東京商工リサーチ立川支店によると、東京都八王子市に本社を置く建設会社「瀬沼木材」が、債務整理などの事後処理を弁護士に一任したことが明らかになった。2025年4月24日付で、負債総額は2025年8月期決算時点で約15億7700万円に上る。今後、債権調査を経て債務整理の方針が決定される見通しだ。
売上高は順調だったが、採算悪化が響く
瀬沼木材は1959年に創業し、建築工事や建材・木材販売業を営んできた。かつては官公庁からの元請け案件が多かったが、近年は民間からの元請けが85％以上を占め、主に商業施設や介護・福祉施設、共同住宅、公共施設などの工事請負を中心に事業を展開していた。
売上高は2024年8月期に約29億9300万円、2025年8月期に約27億7700万円と順調に推移していた。しかし、資材費や人件費、外注費の高騰が続き、採算が悪化。多額の借入金で資金繰りを維持していたものの、最近では仕入債務の支払いに窮するようになった。
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2025年3月25日には資金ショートが発生し、信用不安が高まっていた。今回の債務整理はこうした経営難を背景としたもので、今後の動向が注目される。
