政府は23日、景気の「山」や「谷」を判断するために使う指数（景気動向指数）を、サービス分野の指標をより多く含んだものに切り替えることを決めた。次回の「山」を暫定的に決める際に現行方式との大きなずれがないかを確認したうえで、次の「谷」の判断から正式に用いる。
背景と決定の経緯
経済学者らで構成する「景気動向指数研究会」（座長=吉川洋東京大学名誉教授）での議論を踏まえ、GDP（国内総生産）統計などを担当する内閣府の経済社会総合研究所が決めた。吉川氏は「日本経済の中での製造業のシェアがかなり落ちて第3次産業のウェートが大きくなってきた」と背景を説明。そうした大きな時代の変化も踏まえて改善を図ったと述べた。
現行の景気動向指数は、構成…（以下、有料記事のため省略）
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