LNG（液化天然ガス）運搬船の建造再開に向け、国内造船最大手の今治造船が複数社と協議を進めていることが明らかになった。檜垣幸人社長は23日、東京都内で記者会見し、各社と連携して人手を確保するとともに、韓国との供給体制構築などの協力の必要性も訴えた。
建造再開の背景と目標
LNG運搬船は近年、国内で建造されていない。政府は2035年以降の建造再開を目標に掲げ、今治造船、川崎重工業、名村造船所の3社が協業での実施を検討している。
檜垣氏は「過去に建造実績があり、複数社と検討を重ねている。具体的なことは決まっていないが、必要な船であることは間違いない」と述べた。その上で「人材をどう確保するかということが一番大きな問題で、企業間の垣根を越えた連携が必要だ」と強調した。
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国内建造量の増加目標
政府は2035年の船の国内建造量を、2024年比の約2倍にあたる1800万総トンに増やす方針を打ち出している。檜垣氏は「まずは、国内のリプレース（新造船への更新）需要を満たすような規模にならなければいけない。我々が生産規模を落としてしまったらサプライチェーン（供給網）が寸断されてしまう」と危機感を示した。
