近江鉄道は上下分離を機に自らの存在意義を見つめ直し、再生への道を歩み始めた。一方、沿線人口の減少は避けられず、輸送人員の大幅な増加は見込みにくい。地域に不可欠な鉄道であり続けるために、どうすべきなのか。藤井高明社長に直撃した。
「本当に行き詰まってからではダメ」
――「公有民営」に移行できた要因をどう分析していますか。
まだ鉄道以外の事業が元気で、会社として体力のあるうちに、自治体へ相談したこと。これが重要だった。本当に行き詰まってから話をしても、時間的猶予がない。「もうできません」という結論にならざるを得ない。でも当社の場合は、何年もじっくりと協議し、厳しいやりくりの実情を理解してもらえた。
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私が西武鉄道から社長として着任したのは、上下分離後の2025年だ。先代や先々代の社長に聞くと、かつては修繕の必要なものを見つけても、申告をためらうような雰囲気だったという。ジリ貧で傷んだ設備を「まだ大丈夫」と延命し、我慢を重ねていた。沈滞したムードに包まれていただろう。
今の鉄道部門はすごく前向きで、いつも活気がある。
