カテゴリー : 経済
政府検討の飲食料品消費税減税、1％なら容認が中道・国民民主支持層で最多
共同通信世論調査で、飲食料品消費税減税「1％容認」が中道改革連合（51.0％）と国民民主党（47.9％）で最多。自民党（56.2％）や無党派（41.9％）でも容認多数。ゼロを求めたのは共産党（61.4％）など。チームみらいは減税不要（45.0％）が最多。「減税は必要ない」は中道31.1％、国民30.0％。
北九州市、小倉・黒崎駅周辺のまちづくり戦略素案 フィジカルＡＩ推進で１兆円投資
北九州市は、ＪＲ小倉駅（小倉北区）と黒崎駅（八幡西区）周辺のまちづくり戦略素案を発表。フィジカルＡＩの実証実験やエンターテインメント空間、ウォーカブルフィールド、オンデマンド交通、自動運転など多様なプロジェクトを民間主導で推進。市制８０年の２０４３年までに１兆円の民間投資を呼び込む目標で、今年度中に戦略を策定する。
東京株式市場、日経平均株価が大幅続落
25日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落。前日の米ハイテク株安が波及し、半導体関連など幅広い銘柄に売りが広がった。終値は前日比1200円超安の3万8000円台。
新生ファミマ、ファミチキでインフレ攻略へ
ファミリーマートの看板商品「ファミチキ」が年間2億食を売り上げ、全店売上減でも過去最高益を達成。物価高騰で節約志向が高まる中、販売は加速。新たに「ファミマ味」を投入し、第2の柱となる商品開発も進む。
郵便料金10月値上げ 現行から30%増
日本郵便は2025年10月1日から郵便料金を値上げする。はがきは63円から85円、定形郵便物は84円から110円に。値上げ率は約30%で、郵便事業の赤字解消が狙い。
三井不動産の街づくり、柏の葉で「経年優化」実現
三井不動産が柏の葉スマートシティで手がける街づくりが注目を集めている。旧ゴルフ場跡地に開発した約273万㎡の地域では、駅前タワマンが即日完売するなど人気を博し、街の発展に伴い「経年優化」が進む。同社の大型案件獲得の仕組みに迫る。
日本郵政、ゆうパック値上げ 26年1月から平均12%
日本郵便は2026年1月からゆうパックの料金を平均約12%引き上げる。人件費や燃料費の上昇が主因で、個人向けは据え置き、法人向けを中心に値上げする。
VW純利益35.7%減、中国不振響く 年内にリストラ結論
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の2026年1～6月期決算は純利益が前年同期比35.7%減の25億7400万ユーロ。中国市場での不振が響き、追加リストラ策は年内に結論へ。
日銀7月会合、政策金利据え置き公算 利上げ影響見極め
日銀は30、31日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%程度に据え置く公算が大きい。6月の利上げの影響を見極める必要性を指摘する声が内部にあるため。
日本に12.5%の追加関税発動、木原官房長官「遺憾」
トランプ米政権は24日、日本を含む60か国・地域に10%または12.5%の新たな追加関税を発動。日本には12.5%が適用され、木原官房長官は遺憾の意を表明した。
東京市場トリプル安、原油高で株・円・債券が全面安
２４日の東京金融市場は株、円、債券がそろって売られる「トリプル安」。中東情勢悪化による原油先物価格上昇が景気冷え込み懸念を招き、日経平均は前日比１８１１円安の６万４６１１円で終了した。
コメ下落、5キロ3373円 1年9カ月ぶり低水準
農林水産省は24日、全国スーパーのコメ5キロ平均価格が3373円と4週連続で値下がりし、約1年9カ月ぶりの低水準になったと発表。新米を前に在庫処分の特売が続く。
26年度普通交付税6.5%増 総額18兆9737億円
総務省は24日、今年度の普通交付税の交付額を決定。総額は前年度比6.5%増の18兆9737億円で、1765団体が対象。不交付団体は5市町村増え87自治体に。
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