政府が検討する飲食料品の消費税減税の在り方について、共同通信の世論調査で「時間を短縮できるなら1％でもいい」との回答が、中道改革連合支持層と国民民主党支持層で最多となった。
中道支持層の51.0％、国民民主党支持層の47.9％が「1％でもいい」と回答。一方、「減税は必要ない」は中道31.1％、国民30.0％にとどまった。
支持政党別の回答
主な政党支持層別では、自民党56.2％、日本維新の会42.1％、無党派層41.9％が「1％でもいい」とした。「ゼロにするべきだ」は参政党45.5％、共産党61.4％、れいわ新選組42.8％。チームみらいは45.0％が「減税は必要ない」と答えた。
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減税を実施するなら早期実現を求める傾向が浮かんだ。
