KDDIの高橋誠会長は、40年前の設立当初を振り返り、スタートアップだったと語った。7月17日に開催された「スタートアップワールドカップ2026 東京予選」のパネルディスカッションに登壇し、日本企業の成長戦略について議論した。
KDDIは「小さな会社」から始まった
高橋会長は「約40年前、NTTしかなかったところに電気通信の自由化があり、『2社目を作ろう』ということで、当時のスタートアップが集まって作ったのがKDDI（※当時は第二電電）です。京セラ、セコム、ソニー、ウシオ電機など、イケイケな人たちが作った会社なんです」と述べた。
高橋会長は1984年に京セラに入社し、3カ月で第二電電に出向させられたという。「上場企業に入ったはずが、スタートアップに入った感じです」と当時を振り返った。
大企業の役割とスタートアップの育成
高橋会長は、KDDIが設備投資に8000億円をかけており、今後3年間で成長投資に1兆円をかけると説明。「大企業は大きな投資ができるため、投資の方向性を示すことが重要だ」と語った。
また、「大企業がスタートアップをM&Aしろ」と言われることについては、「無理があると思っています。長らくメンバーシップ制でやってきた大企業と、スタートアップを一緒にしてもうまくいかない。大企業が新事業をスピンアウトして、その会社とスタートアップが一緒になって事業を拡大していく方向が正しいと思います」と持論を展開した。
オリックス・宮内氏の起業経験
オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンは、「オリックスは、初めはベンチャービジネスでした。イチかバチかやってみて、何十年かしたら大企業に育ってきました」と振り返る。
「早くからベンチャーキャピタルを設立し、自分たちの資金で運営しました。ノウハウがないので、米国サンフランシスコのベンチャーキャピタルに助けてもらい、そのときに会った米国の若い方々に刺激があったことを覚えています。日本では、ベンチャーを始めようと考える人が少なかった。手はあっても、バックグラウンドがないケースも多々ありました。それが最近は変わっており、ベンチャーを立ち上げる人が増えました。この傾向は素晴らしいと思います」と語った。
政府のスタートアップ支援策
平井卓也元デジタル大臣は、初代デジタル大臣になる前、第2次安倍内閣で科学技術担当大臣を務めた。「世界に冠たるスタートアップ・エコシステムの拠点形成戦略」という政策を作り、全国で「平井ピッチ」も開催した。
2022年から「スタートアップ育成5か年計画」が始まっており、2027年が区切りになる。この4年間で、スタートアップは2万5000社、大学発ベンチャーが5000社を超えた。しかし「ユニコーン企業100社」の予定が、8社しかない。また、スタートアップへの投資額を10兆円にしようとしたが、まだ8000億円だという。
現在は自民党の「スタートアップ推進議員連盟」の会長を務めており、大きな政策転換を考えている。「研究開発に補助金を出すだけでなく、政府調達の中に複数年度で取り入れる方針です。地方自治体でも同様に、社会課題解決型ベンチャーに、補助金ではなく仕事を発注できるように後押ししたいと考えています。スタートアップが未来を作る――そのことだけは間違いないと確信しています」と述べた。
