AIインフラ需要で社債発行過熱、マン・グループが警告
AIインフラ構築に伴い関連企業の社債発行が急増、マン・グループはバブルリスクを警告。発行額はドットコム時代を超える勢いで、投資家に慎重姿勢を促す。
カテゴリー : 経済
ブロコビッチ氏、AIデータセンターの透明性欠如を批判
環境活動家のエリン・ブロコビッチ氏が、米国各地で急増するAIデータセンター建設を巡り、地域住民への情報開示が不十分だと批判。住民からの苦情報告サイトも公開した。
AnthropicがSECにIPO申請、評価額9650億ドル
AI企業AnthropicがSECに新規株式公開（IPO）を申請した。評価額は9650億ドルに達し、OpenAIを上回る。SpaceXやOpenAIもIPOを目指す中、AI業界の競争が激化している。
N高テレアポ報道に川上氏反論「教育に数値管理は必要」
N高のメンターがテレアポ営業を行っていたとする週刊文春の報道に対し、ドワンゴ創業者の川上量生氏がXで反論。教育目標の数値管理の必要性を強調し、今週中にN高とZEN大学の正直な数値を公開すると述べた。
メルカリ、AIと人事責任者を統合「組織ごとAI前提に」
メルカリは6月1日、最高人事責任者（CHRO）と最高AI責任者（CAIO）を1人の役員に統合すると発表。CTOの粕谷氏が兼任し、人と組織の運営基盤をAI前提で再設計する。
気象庁「線状降水帯情報」システム不具合で発表できず 運用開始5日
気象庁は6月2日、線状降水帯の発生を2～3時間前に予測する新システムに不具合が生じ、適切に情報を発表できない状態になったと明らかにした。原因は調査中で、当面は「全般気象解説情報」で代替する。
デザイン誌MdNの出版社エムディエヌが消滅へ
デザイン誌「MdN」で知られる出版社エムディエヌコーポレーションが7月1日付でインプレスに吸収合併され、法人として消滅する。親会社のインプレスホールディングスが6月1日に発表した。
気象庁「線状降水帯予測」障害、ソフト不具合が原因
気象庁は6月3日、線状降水帯の発生を2～3時間前に予測する「線状降水帯直前予測」の発表ができない状態が解消したと発表。原因はシステムのソフトウェアの一部に不具合があったため。
ヤマダHDとエディオン、経営統合を検討中 明日取締役会で決定
家電量販チェーンを展開するヤマダホールディングスとエディオンが経営統合を検討中であることが明らかになった。両社は一部新聞の報道を認め、6月5日の取締役会で協議する方針。統合すれば売上高約2兆5000億円、全国9954店舗の巨大グループが誕生する。
NTTと三菱マテ、使用済みIT機器の再生材活用へ新会社設立
NTTと三菱マテリアルは、使用済みIT機器や通信設備の再生材活用を目的とした新会社「NTTサーキュラスト」を7月1日に設立すると発表。資源循環の拡大を目指す。
サム・アルトマンらIT著名人が「人狼」で対決
ピーター・ティール率いるベンチャーキャピタルFounders Fundが、IT業界の著名人13人が参加する人狼ゲーム「Mafia」のエピソード1を公開。OpenAIのサム・アルトマンCEOらが参加し、約32分の動画が話題に。
FILCOのダイヤテック破産、為替デリバティブ失敗
メカニカルキーボード「FILCO」ブランドで知られるダイヤテックが破産。東京商工リサーチによると、為替デリバティブ取引の失敗や需要減が原因。負債総額は5億円超。
ヤマダHDとエディオン、経営統合で基本合意 2027年10月新会社
ヤマダホールディングスとエディオンは6月5日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表。2027年10月に新設する共同持株会社のもとで両社を完全子会社化する。売上高は約2兆5000億円、店舗数は9954店に達する。
moomoo証券に行政処分、NISA対象外を「対象」と偽り販売
証券取引等監視委員会は6月5日、moomoo証券に対し、NISA対象外の海外ETF等を対象と偽って販売したなどとして、金融庁に行政処分を勧告した。顧客対応の粗雑さも指摘。
三菱UFJ銀行がPPAP廃止 メール本文にURL記載へ
三菱UFJ銀行は2026年6月8日、パスワード付きZIPファイルをメールで送り、パスワードを別送する「PPAP」を原則廃止すると発表。セキュリティリスクに対応するため、7月18日以降はメール本文に専用ダウンロードサイトのURLを記載する方式に切り替える。
OpenAI、ChatGPTのスーパーアプリ化計画 収益性向上へ
OpenAIがChatGPTを「スーパーアプリ」へ進化させる計画。コーディングツールやAIエージェントを統合し、収益性向上と上場を視野に。Codexの強化やUI刷新で競争激化。
KADOKAWA、公取委の調査を事実と認める
KADOKAWAがフリーランス法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けていると複数の報道機関が報じた件について、同社は調査を受けているのは事実だと認めた。今回の調査では、雑誌制作をフリーランスのクリエイターに発注する際に、報酬の支払期限などの条件を書面で示していなかったとされる。
エアコン2027年問題に経産省が冷静対応呼びかけ
2027年から家庭用エアコンの省エネ基準が厳格化される「エアコン2027年問題」で、経済産業省が冷静な対応を呼びかけた。基準は新たなモデル全体で満たせばよく、既存のエアコンを直ちに使えなくなるものではないと説明。買い替え需要が過熱する中、消費者に落ち着いた行動を促した。
インド工科大学生が知る日本企業TOP10 ソニー1位
インドの工科大学26校の学生を対象にした調査で、最も知名度が高い日本企業はソニー（10.3%）でした。トヨタ自動車（9.9%）、日立製作所（7.8%）が続き、海外就職希望者の97.6%が日本で働きたいと回答しました。
任天堂に65億円制裁金、Joy-Conドリフト問題で
フランスの消費者保護当局は、初代Nintendo SwitchのJoy-Conドリフト問題をめぐり、任天堂の欧州法人に約65億円の制裁金を科した。任天堂は支払いに同意し、公式サイトで声明を掲載する。
KADOKAWA川上氏、夏野CEO解任提案に反論「不合理」
KADOKAWAのドワンゴ創業者・川上量生氏が、筆頭株主オアシスによる夏野剛CEO解任提案に反論。業績悪化の理由を夏野氏以外の事業領域に求め、現時点での経営責任追及は不合理と主張した。
NTT、800億円規模のAIファンド「IOWN AI Fund」組成
NTTは6月10日、AIスタートアップに投資するファンド「IOWN AI Fund」を組成すると発表した。20社以上が出資を検討しており、ファンドの規模は約800億円となる見込み。シリコンバレーと東京に新会社を設立する。
エアコン需要急増、2027年問題で買い替え加速
本格的な夏の到来を前に、家庭用エアコンの販売戦争が早期に激化。省エネ基準厳格化「2027年問題」を意識した消費者が買い替えを急いでいる。取り付け工事の遅れや部材不足も現場を混乱させている。
セブン・NTT・サイバーがリテールメディア合弁会社
セブン-イレブン、NTT、サイバーエージェントの3社は6月11日、リテールメディア事業を手がける合弁会社「セブン-イレブン・アドコネクト」を9月に設立すると発表した。店舗データやアプリ購買データを活用し、広告配信から効果検証までを一貫提供する。
NECとAnthropic、金融8社とAI連携 新価値創出
NECは6月11日、Anthropicおよび金融8社と連携し、AIを活用した新たな価値創出に向けた検討・共創の取り組みを開始すると発表した。三井住友FGや明治安田生命などが参加。
KADOKAWAに公正取引委員会が勧告、フリーランス法違反
公正取引委員会は6月11日、KADOKAWAに対し、フリーランスのライターやイラストレーターなど113人に契約条件を書面で明示しなかったとして、フリーランス法違反で勧告を行った。同社は2024年12月から2025年8月にかけて、報酬額や支払期日などを明示していなかった。
はてな、11億円超の資金流出で特別損失計上へ
はてなは6月12日、4月に発表した資金流出事件について、流出額の精査が完了し、最大被害額11億7900万円を特別損失として計上すると発表。通期の純利益は7億6700万円の赤字に転落する見通し。
メタプラネット、Siiibo証券を21億円で買収
メタプラネットは6月12日、個人向け社債のオンラインプラットフォームを運営するSiiibo証券の発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化すると発表した。取得価額は21億円。
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