KADOKAWA、公取委の調査を「事実」と認めるフリーランス法違反に関する報道受け

KADOKAWAがフリーランス法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けていると複数の報道機関が報じた件について、同社は調査を受けているのは事実だと認めた。今回の調査では、雑誌制作をフリーランスのクリエイターに発注する際に、報酬の支払期限などの条件を書面で示していなかったとされる。

日本ニュース 2026/06/16 15:24

KADOKAWA、公取委の調査を「事実」と認める

KADOKAWAがフリーランス法違反の疑いで公正取引委員会（公取委）の調査を受けていると、複数の報道機関が6月8日に報じた件について、同社は調査を受けているのは事実だと認めた。

今回の調査を巡っては、同社が雑誌制作をフリーランスのクリエイターに発注する際に、報酬の支払期限などの条件を書面で示していなかったとされる。これがフリーランス法違反に当たるとして、公取委が近く改善を求める勧告に踏み切る方針だと、複数の報道機関が報じていた。

同社は、「関係法令の遵守および適切な取引関係の確保を重要な事項」とした上で、「開示すべき事項が生じた場合は、速やかに告知する」と表明している。

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KADOKAWAは以前から、子会社のKADOKAWA LifeDesignとともに、下請代金支払遅延等防止法違反があったとして公取委から勧告を受けていた。雑誌「レタスクラブ」の記事作成や写真作成業務を委託していた事業者に対する買いたたきがあったという。

また、同社の出版事業は「なろう・異世界系」ジャンルへの過度な依存による市場飽和や、企画の類型的な内容などが原因で、営業利益が前期比でほぼ半減する大幅な減益を記録している。同社は、コンテンツ産業の需要構造の二極化が進む中、積極的な体制の構築とコスト管理が不可欠と説明している。

さらに、KADOKAWAの夏野剛CEOの経営戦略の失敗による業績悪化や、子会社フロム・ソフトウェアの「ELDEN RING」の利益流出、ニコニコ動画の競争力低下なども問題視されている。