政府は27日、新たなデジタル戦略を閣議決定した。人工知能（AI）や高速通信規格「5G」など先端技術分野への集中投資と、関連規制の緩和を柱とする。2028年までに日本のデジタル競争力を世界トップクラスに引き上げる目標を掲げた。
重点分野と投資規模
戦略では、AI分野に今後3年間で約1兆円を投じる方針。5Gの全国展開を加速するため、周波数帯の追加割り当てや基地局整備への補助金を拡充する。また、半導体や量子技術など次世代技術の研究開発にも重点的に資金を配分する。
規制緩和と人材育成
規制緩和では、自動運転やドローン配送の実証実験を迅速に行える「サンドボックス制度」を拡大。データ流通を促進するため、個人情報保護法の一部適用除外も検討する。人材面では、デジタル人材の育成・確保を急ぐため、大学や企業との連携プログラムを2025年度までに100件創設する。
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今後のスケジュール
政府は今後、関係省庁で工程表を作成し、毎年進ちょく状況を公表する。また、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
