フランスの消費者保護当局（DGCCRF）は6月8日（現地時間）、初代「Nintendo Switch」のコントローラー「Joy-Con」の不具合をめぐり、任天堂の欧州法人Nintendo of Europeに対して3500万ユーロ（約65億円）の制裁金を科すと発表した。Nintendo of Europeは支払いに同意した。
制裁金の背景：Joy-Conドリフト問題
対象は2017年3月発売の初代Nintendo Switchに付属するJoy-Con。スティックに触れていないのにキャラクターが勝手に動いたり、意図しない方向に動いたり、コントローラーが反応しなくなる「ドリフト」と呼ばれる不具合が発生し、欧州各地で苦情が相次いでいた。
DGCCRFの調査部門は、任天堂が18年から23年にかけて「誤解を招く商行為を行った」と判断した。ドリフト不具合を認識していたにもかかわらず、消費者に情報発信を始めたのは20年以降だったという。
任天堂のこの行為は、消費者がアフターサービスに問い合わせることをためらわせ、一部のユーザーが新しいJoy-Conを買い直す結果につながったと判断。消費者の経済的行動をゆがめた「欺瞞的な商行為」に当たるとし、25年に検査へ調査結果を送付した。
任天堂の対応と今後の措置
Nintendo of Europeは、フランス向けの任天堂公式サイト（www.nintendo.com/fr-fr）のトップページに声明を掲載することにも同意した。
Nintendo of Europeは2023年、欧州委員会の働きかけを受け、Joy-Conのドリフト問題について保証期間外でも無償修理すると約束している。
関連情報：Joy-Con修理とSwitch 2への期待
欧州委員会は、任天堂がゲーム機「Nintendo Switch」のコントローラー「Joy-Con」を無償で修理することに同意したと発表した。
先週は、ついに発表された次世代ゲーム機「Nintendo Switch 2」に関する記事がアクセス上位に入った。筆者がSwitch 2に期待するのは、機能面よりコントローラーの壊れにくさだ。
任天堂は2月26日、Nintendo Switchの修理代金を3月26日以降、1〜3割ほど値上げすると発表した。「修理部品の価格高騰」が原因という。
