ヤマダHDとエディオン、経営統合で基本合意
家電量販チェーンを展開するヤマダホールディングスとエディオンは6月5日、両社の経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。新たに共同持株会社を設立し、株式交換により両社をその完全子会社とする。2027年10月1日に新共同持株会社を設立し、東京証券取引所プライム市場へ新規上場申請を行う予定だ。両社のブランドは当面併用する。
2026年3月期の連結売上高を単純合算すると約2兆5000億円、店舗数は9954店（フランチャイズ含む）、従業員数は3万5895人の規模となる。
業界再編の動き加速
今回の統合により、家電量販業界では最大規模の企業グループが誕生する。両社は競争激化やデジタル化の進展に対応するため、経営資源の効率的活用や事業基盤の強化を図る方針だ。
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なお、両社は基本合意書締結に伴い、必要な許認可取得や関係当局との協議を進め、正式契約の締結を目指すとしている。
関連業界の動向
家電量販業界では、近年、ヤマダHDとエディオンのほかにも、ビックカメラやヨドバシカメラなどが競争を繰り広げている。また、ネット通販の台頭により、実店舗の役割やビジネスモデルの見直しが進んでいる。
今回の統合が業界に与える影響は大きく、今後の動向が注目される。
