奈良の7月経済情勢、16四半期連続「持ち直し」据え置き
奈良財務事務所は7月の経済情勢報告で「県内の経済は持ち直している」との総括判断を16四半期連続で据え置いた。個人消費は14四半期連続で「緩やかに回復しつつある」とする一方、節約志向や生産のばらつきを指摘。先行きは中東情勢や金融資本市場の変動に注意が必要とした。
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アシックス、売上高初の1兆円超えへ 業績予想を上方修正
アシックスは14日、2026年12月期連結決算の業績予想を引き上げ、売上高が1兆500億円（前期比29.5%増）と初の1兆円台達成を見通す。オニツカタイガー好調で、営業・最終利益も過去最高を更新へ。
小売り各社が低価格路線強化、円安や物価高で業態転換や価格凍結
円安や中東情勢の緊迫化による物価高で消費者の節約志向が強まる中、スーパーやディスカウント店が低価格路線を強化。イオン九州は業態転換、ミスターマックスは価格凍結に注力する。
20代後半女性の年収500万円は高い？東京と地方の賃金格差
20代後半の女性が年収500万円と答えたところ、地元の友人に驚かれた事例から、全国平均や東京との比較、年収を左右する要素、東京の生活コストなどを解説します。
岸田首相、経済対策の策定を指示 物価高対策が柱に
岸田文雄首相は１５日、物価高騰や賃上げに対応するため、新たな経済対策の策定を関係閣僚に指示しました。対策には、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援策が盛り込まれる見通しです。
九州・沖縄6月百貨店販売2.5%増、5カ月連続プラス
九州経済産業局が発表した6月の九州・沖縄の百貨店販売額は前年同月比2.5%増の383億円で、5カ月連続で前年を上回った。高級バッグや宝飾品が訪日客や富裕層の需要で好調だった一方、スーパーは6カ月ぶりにマイナスとなった。
住宅価格高騰時の住宅ローン、無理のない組み方とは？
住宅価格の高騰で借入額を増やすか悩む人へ。日本住宅ローン株式会社は「借りられる額」ではなく「毎月返済できる額」を基準に検討するよう助言。金利上昇局面での変動金利リスクも考慮が必要。
ロシア、製油所攻撃で新たなガソリン不足に直面
ロシア当局は14日、ウクライナによる国内石油製油所への攻撃が強まる中、一部の地域で新たなガソリン不足に直面していると認めた。前線から約1300キロ離れたオルスクの製油所は攻撃を受け、操業停止となった。
ライフステージ別・生命保険の選び方と見直し方 20-40代向け
日本人の約8割が生命保険に加入する一方、保険料負担が課題に。20代から40代を中心に、ライフステージごとに優先すべき保障の選び方と見直し方を解説。新社会人、結婚、子育て期のポイントを紹介し、保険見直しの注意点も確認する。
熊本地震、観光業に大打撃 宿泊キャンセル20億円超 鹿児島・宮崎にも
熊本地震で県内の宿泊キャンセルが20億円超に上り、観光業に大打撃。阿蘇地域は全体の4割を占め、鹿児島や宮崎にも影響が拡大。交通網の復旧のめどが立たない中、観光関係者からは長期化を懸念する声が上がっている。
西武HD社長、品川再開発の着工30年度と明言
西武ホールディングスの西山隆一郎社長は、品川駅前の再開発について、着工を2030年度、竣工を2035年度と発表した。グランドプリンスホテル新高輪では緑あふれる複合施設を計画し、品川プリンスホテルでは家族向けラウンジを備えた改装を行う。
ワークマン主力作業服4400円→3400円、利益5%増のワケ
ワークマンが主力の作業服事業を強化している。一般客向けの新業態「Workman Colors」が進む一方、「作業服のワークマン」というイメージが相対的に薄れたことを受け、「ワーク強化計画」を2024年4月から推進。低価格・高機能の作業服や高価格帯の作業服、暑さ対策商品などを「強化製品」と位置付け、今後1年間で売上高を710億円規模に引き上げる目標だ。当初目標の500億円を210億円上回る計画。
ＮＹダウ終値、１０７ドル安の５万３７３２ドル…２日ぶり値下がり
１４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価の終値は前日比１０７・５８ドル安の５万３７３２・４１ドルとなり、２日ぶりに値下がりした。米国のイラン経済制裁強化方針で中東情勢への懸念が広がり、幅広い銘柄が売られた。
高卒就職希望者６８９６人、過去１０年で最低 道内
厚生労働省北海道労働局のまとめで、２０２７年３月卒業予定の道内高校生の就職希望者は６８９６人で、前年同期比９７人減となり、過去１０年で最低となった。就職希望率も１５・５％で同様に最低。
ビール３社、中間期売上高が最高 円安で海外事業が増収
ビール大手３社の２０２６年中間期連結売上高がそろって過去最高を更新した。円安を追い風に海外事業が伸び、為替の影響を除いても増収となった。各社とも値上げや高価格帯商品の販売強化が寄与した。
ＮＴＴデータ社長に中山氏、データセンター世界投資へ
ＮＴＴデータグループの新社長に中山和彦氏（61）が就任し、データセンターへの世界規模の投資に挑む。デジタル社会の基盤となるデータセンター需要の拡大に対応する。
物価高で教育費負担増、外食や旅行費を削る家庭が増加
物価上昇の影響で教育費の負担が重くなったと感じる家庭が増えている。調査では保護者の57.4%が教育費の増加を実感し、外食費や旅行費を削る傾向が明らかになった。
鹿嶋市、後納型ふるさと納税を県内初導入 鹿島戦も対象
鹿嶋市は、後納型ふるさと納税サービス「あとふる」を県内で初めて導入した。旅先での支払いを後から寄付に変えられるサービスで、鹿島アントラーズのホーム観戦も15日の開幕戦から対象となる。
「老後資金2000万円」は本当に必要？FPが解説
「老後資金2000万円」問題をファイナンシャルプランナーが徹底解説。実際に必要な金額は人それぞれで、2000万円という数字に惑わされず、自分に合った準備をすることが大切だと伝える。
「静かな退職」若手中心に拡大、上司7割気づかず
職場で最低限の業務だけをこなす「静かな退職」が若手社員を中心に広がっている。上司の約7割が部下の変化に気づいておらず、職場の人間関係や評価制度の見直しが急務となっている。
大学発スタートアップの成長を阻むCxO人材不足と資金のジレンマ
大学発スタートアップの成長を阻む3つの壁のうち、CxO人材不足と資金調達のジレンマを考察。外部人材の獲得やクロスアポイントメント制度の活用など、解決策を具体例とともに紹介する。
地方大学発スタートアップの成長阻む3要因とは
地方大学発スタートアップの事業成長を阻む共通要因として、経営人材の確保難、資金調達とCFO採用のジレンマ、大学支援機能の限界が挙げられる。九州大学などでは外部組織設置で対応する動きも。
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