東電、福島第一原発処理水の海洋放出計画を発表
東京電力は、福島第一原子力発電所で発生した処理水の海洋放出計画を正式に発表しました。政府の承認を得て、安全性を確保しながら段階的に実施する方針を示しています。
カテゴリー : 経済
ノーベル経済学者クリストファー・シムズ氏死去、83歳 (17.03.2026)
2011年にノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者、クリストファー・シムズ氏が14日、ミネソタ州の自宅で転倒による負傷のため死去した。83歳。マクロ経済の実証的研究で知られ、プリンストン大などで教鞭を執った。
NY株小幅続伸46ドル高 FRB会合控え様子見
ニューヨーク株式市場のダウ平均が小幅続伸し、46.85ドル高で取引終了。FRBのFOMC結果発表を控え、様子見ムードが強く値動きは限定的。中東情勢緊迫化による原油価格高止まりも相場の重荷に。
東電資本提携に国内外数十社関心、非上場化も視野
東京電力ホールディングスの資本提携募集に、KKRやベインキャピタルなど海外投資ファンドや国内ファンド、事業会社数十社が関心を示している。非上場化や中間持ち株会社設立も検討中で、2026年3月までに提携先を絞り込む方針。
NYダウ小幅続伸、終値46ドル高、原油上昇で上げ幅縮小
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前日比46.85ドル高の4万6993.26ドルで、2営業日連続の上昇。午前中は500ドル近く値上がりしたが、原油価格上昇により上げ幅が縮小した。ナスダック総合指数も105.35ポイント高で終えた。
公示地価5年連続上昇もイラン情勢で不透明感 リスク点検急務 (17.03.2026)
国土交通省の公示地価が全国平均で2.8％上昇し、5年連続の値上がりを記録。東京都心や大阪市中心部の旺盛なマンション需要が牽引する一方、イラン情勢緊迫化による原油価格高騰の懸念が経済全体に影を落とす。政府と家計双方によるリスク管理の重要性が高まっている。
LNG価格高騰で電力供給危機 政府の早急対策が急務 (17.03.2026)
イラン情勢の緊迫化により液化天然ガス（LNG）価格が急騰。日本の電力安定供給が脅かされる中、政府は調達先の分散や備蓄強化など早急な対策が求められている。エネルギー安全保障の観点から多角的な対応が急がれる。
日銀、マイナス金利終了へ…17年ぶり利上げで金融正常化 (17.03.2026)
日本銀行は、2024年3月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を終了し、政策金利を引き上げる方針を固めました。これは約17年ぶりの利上げとなり、長らく続いた超低金利政策からの転換点として注目されています。
日銀、17年ぶり利上げへ 金融政策転換点 (17.03.2026)
日本銀行は、3月18日の金融政策決定会合で、17年ぶりとなる政策金利の利上げを実施する方向で調整を進めている。長年にわたる超低金利政策からの転換が現実味を帯びてきた。
岡山地価4年連続上昇 物流需要で工業地が牽引 (17.03.2026)
国土交通省が発表した2026年の公示地価で、岡山県内の全用途平均が1.3%上昇し、4年連続で値上がり。工業地は全13地点で上昇し、高速道路インターチェンジ近くの物流拠点需要が高まっている。住宅地や商業地では中心部と山間部の二極化が進む。
日銀、17年ぶり利上げへ 金融政策転換点 (17.03.2026)
日本銀行は、17年ぶりとなる利上げを実施する方向で調整を進めている。物価上昇率が目標に近づく中、金融政策の正常化に向けた動きが本格化し、経済界に大きな影響を与える見通しだ。
日銀、17年ぶりに政策金利引き上げ 物価安定目標達成へ (17.03.2026)
日本銀行は3月18日、金融政策決定会合で政策金利を引き上げることを決定しました。これは17年ぶりの利上げとなり、物価安定目標の達成に向けた重要な一歩です。
日銀、17年ぶり利上げ 政策金利0.1%に
日本銀行は18日、金融政策決定会合で政策金利を0.1%に引き上げることを決定しました。これは2007年以来、約17年ぶりの利上げとなり、長年にわたる超低金利政策からの転換点を示しています。
日銀、マイナス金利政策終了へ…17年ぶり利上げで転換 (17.03.2026)
日本銀行は3月18日、金融政策決定会合でマイナス金利政策の終了を決定した。17年ぶりの利上げとなり、長年にわたる超金融緩和からの転換点となる。物価上昇率の目標達成を背景に、政策金利を0.1%に引き上げる方針だ。
高知公示地価31年連続下落、沿岸部需要減退続く (17.03.2026)
高知県の公示地価が31年連続で下落し、下げ幅は0.2％と昨年同様。住宅地は25年連続、商業地は35年連続の下落で、沿岸部の需要減退が継続する一方、高台や内陸部では需要が堅調。
福井県公示地価、住宅地30年ぶり下げ止まり、商業地は上昇 (17.03.2026)
福井県の公示地価で、住宅地の平均変動率がプラスマイナス0.0％となり、1996年以来30年ぶりに下げ止まりました。商業地はプラス0.3％で3年連続上昇し、北陸新幹線延伸の効果が続いています。
福岡地価12年連続上昇も伸び鈍化 住宅販売減速 (17.03.2026)
国土交通省が発表した2026年公示地価で、福岡県の全用途平均地価は12年連続で上昇したものの、上昇率は前年から縮小。建築費高騰や金利上昇の影響で住宅販売が鈍化し、不動産鑑定士は「価格上昇は一服」と分析している。
上関町長、中間貯蔵施設で交付金活用協議体を表明
上関町の西哲夫町長は、中国電力が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、事業計画提示後に協議体を発足させ、交付金を活用した地域振興策を議論する意向を町議会で明らかにした。住民説明会や議会での審議を経て受け入れ判断を行う方針だ。
埼玉公示地価7割上昇 南部中心に上昇基調続く (17.03.2026)
国土交通省が発表した埼玉県内の公示地価では、調査地点全体の約7割で価格が前年比で上昇。県南部を中心に上昇基調が続き、八潮市では住宅地・商業地・工業地全てでプラスとなった。
第三者委員会は日本独特、中居氏問題で273ページ報告書 (17.03.2026)
企業不祥事の調査で設置される第三者委員会は、日本特有の仕組みとして定着。中居正広氏問題では273ページの詳細な報告書が作成され、経営判断を指弾。山一証券破綻を契機に広がり、欧米とは異なるアプローチを取る。
大阪公示地価、商業地4年連続上昇 インバウンド需要背景 (17.03.2026)
国土交通省の公示地価で、大阪府内の商業地は前年比8.5％増と4年連続で上昇。インバウンド需要や投資が活発化し、特にミナミエリアで回復傾向が顕著。住宅地も利便性の高い地域で5年連続の上昇を記録した。
広島公示地価5年連続上昇 都市部再開発が追い風 (17.03.2026)
国土交通省が発表した公示地価で、広島県内の商業地は3.1％、住宅地は1.5％上昇し、いずれも5年連続の上昇となった。都市部の再開発が地価を押し上げる一方、人口減少地域では下落地点もみられる。
三重公示地価3年連続上昇、南北格差が鮮明に (17.03.2026)
三重県の公示地価は全用途平均で0.5％上昇し、3年連続プラスとなった。四日市市や桑名市など都市部の上昇が全体を押し上げる一方、県南部では下落傾向が続き、地域間の二極化が顕著になっている。
滋賀公示地価3年連続上昇 商業地で二極化進む (17.03.2026)
国土交通省が発表した滋賀県の公示地価で、平均変動率がプラス1.7％と3年連続で上昇。県南部では住宅地・商業地が上昇する一方、県北部は下落が続き、二極化傾向が鮮明となっています。
兵庫公示地価4年連続上昇、神戸・阪神間でブランド力維持 (17.03.2026)
兵庫県の公示地価が住宅地・商業地ともに4年連続で上昇。神戸市や阪神間を中心に価格が伸びる一方、過疎地域では下落が続き、二極化傾向が顕著になっている。専門家は不動産購入者の選別傾向が強まっていると指摘。
静岡公示地価2年連続上昇、沿岸部は下落続く (17.03.2026)
国土交通省発表の2026年公示地価で、静岡県内の平均変動率は0.3％と2年連続上昇。観光地熱海市は4.3％上昇する一方、津波リスク沿岸部では下落が続き、地域格差が鮮明に。
東京公示地価8.4％上昇 5年連続プラス 観光客増で需要高まる
国土交通省が公表した都内の公示地価は平均変動率が前年比8.4％上昇し、5年連続のプラスを記録。観光客増加に伴う出店需要や都心部マンション需要の高まりが地価を押し上げ、特に商業地では12.2％の高い伸びを示した。
三菱電機、鴻海が出資検討 自動車機器子会社で共同運営
三菱電機が自動車機器事業子会社の三菱電機モビリティについて、台湾の鴻海精密工業からの出資受け入れを検討していることが判明。採算性改善のため株式一部譲渡による折半出資と共同運営案で調整中。
NYダウ平均続伸、金融株買い先行もFOMC控え様子見
17日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比386.38ドル高の4万7332.79ドルを記録。金融株を中心に買いが先行したが、中東情勢の緊迫化とFOMC開催を控え、様子見の動きも見られた。
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