空き家比率、2043年に25.3%へ急増　財務省が中古住宅支援を提言

財務省は5月7日、人口減少の影響を踏まえた将来予測を公表し、2043年には国内の住宅の約4分の1が空き家になる可能性があると示した。これを受け、同省は住宅に対する公的支援の抜本的な見直しを提唱している。

空き家比率の急上昇予測

総住宅数に占める空き家の割合は、1988年の9.4%から2023年には13.8%に上昇。今後も上昇が続き、2043年には25.3%に達する見通しだ。野村総合研究所は、単身世帯の増加により一戸建て住宅の需要が減少していることが主因と分析している。

現在、住宅取得時には新築向けの補助金が多く用意されているが、財務省はこれを中古住宅に重点を移すべきだと主張。空き家を減らすためには、中古住宅の流通促進やリノベーション支援が効果的としている。また、新築を優遇する場合でも、環境負荷の低い住宅に限定するよう求めている。

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空き家の増加は、治安悪化や景観の低下など地域社会に悪影響を及ぼす。さらに、行政コストの増大も懸念されており、持続可能な財政運営の観点からも対策が急務とされる。

財務省は、財政制度等審議会の分科会で4月に提言を行い、今後も議論を深めて建議（意見書）の取りまとめを目指す方針だ。