株主優待品換金で貧困対策 日証協と全銀協が新法人
日本証券業協会と全国銀行協会が、株主優待品を換金して子供・若者の貧困対策団体に寄付する新法人を設立。証券会社や銀行に加え、株主が権利放棄した優待品の寄付も募る。
カテゴリー : 経済
鶏卵10個が過去最高309円、鳥インフル影響で高騰
農林水産省の調査で、鶏卵10個入りの全国平均小売価格が税込み309円となり、2012年以降で最高値を記録。3月の価格は過去5年平均より22％高く、鳥インフルエンザの影響が続いている。
メットライフ生命で数千件の内部情報持ち出し疑い
外資系のメットライフ生命保険の社員が、出向先の代理店などから数千件の内部情報を無断で持ち出していた疑いが判明。生命保険業界では昨年以降、同様の問題が相次いでおり、今回の件数は業界最多になる可能性がある。
ポテトチップス「わさビーフ」出荷停止 中東情勢で重油調達難
山芳製菓が主力6製品の生産を停止。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、製造工程で必要な重油の調達が困難になったためで、オンラインショップも休業中。生産再開のめどは立っていない。
佐賀の工業地価上昇率全国1位 物流施設集積で地価上昇 (17.03.2026)
国土交通省の公示地価で佐賀県の工業地価格が前年比12.4%上昇し、上昇率が全国1位となった。商業地でも佐賀駅東南地点が九州7県で1位となるなど、物流施設の集積と福岡県との近接性が地価上昇を牽引している。
東京円159円台前半 原油急伸で売り圧力も介入警戒感支え (17.03.2026)
17日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台前半で取引。原油先物価格急伸による円売り圧力が強まるも、為替介入への警戒感が円を下支え。日銀金融政策決定会合控え市場は慎重な動き。
スズキ、インドでSUV拡充 シェア獲得へ戦略表明 (17.03.2026)
スズキのインド子会社マルチ・スズキの竹内寿志社長が、急速に拡大するSUV市場でのシェア獲得を目指し、車種拡充の方針を表明。インドはグループ販売の約5割を占める重要市場。
日産、米国製SUV「ムラーノ」逆輸入で2027年発売
日産自動車は、米国で生産するSUV「ムラーノ」を日本に逆輸入し、2027年初めに発売すると発表。全長約4.9メートルでエクストレイルより大型。日米関税合意を活用し、左ハンドル車として復活。
福岡地価12年連続上昇、富裕層向けマンション人気 (17.03.2026)
2026年公示地価で福岡県内は住宅地・商業地ともに12年連続上昇。上昇率は縮小傾向にある一方、富裕層向け高級マンションは活況で、10億円の取引事例も。住宅地は全国4位、商業地は7位。
日産、ムラーノを米国から逆輸入 2027年に日本発売 (17.03.2026)
日産自動車は、米国で生産しているSUV「ムラーノ」を日本に逆輸入し、2027年初頭に販売を再開すると発表しました。日本政府の輸入手続き簡素化が背景にあり、左ハンドルの米国仕様のまま発売されます。
読売333終値203円高 海運株牽引で4営業日ぶり反発
東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値は前日比203円53銭高の4万6834円11銭となり、4営業日ぶりに上昇した。構成銘柄の7割超が値上がりし、海運大手の川崎汽船が上昇率トップを記録した一方、日経平均株価は4営業日連続で下落した。
サントリー「ギルティ炭酸ＮＯＰＥ」発売 甘さ強めで新市場開拓
サントリー食品インターナショナルが24日、甘さを前面に打ち出した炭酸飲料「ギルティ炭酸ＮＯＰＥ」を発売。健康志向とは対極の「ギルティ消費」を狙い、14年ぶりの新ブランドで市場活性化を目指す。
東京円6銭高で取引終了 1ドル＝159円22～24銭
17日の東京外国為替市場で円相場は午後5時、前日比6銭円高・ドル安の1ドル＝159円22～24銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは1円1銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝183円01～05銭となった。
石油化学製品在庫は需要の4カ月分、ホルムズ海峡封鎖でも供給困難なし (17.03.2026)
石油化学工業協会は17日、プラスチックなどの主要石油化学製品の国内在庫が需要の3カ月半から4カ月分確保されていると発表。ホルムズ海峡封鎖下でも「直ちに供給困難となる状況ではない」とコメントした。
需給ギャッププラス0.2％に修正 年間1兆円需要超過
内閣府は2025年10～12月期の需給ギャップをプラス0.2％と発表。金額換算で年間約1兆円の需要超過となり、2四半期ぶりの需要超過となった。GDP改定値の上方修正を反映した結果です。
公示地価5年連続上昇、バブル期以来の高水準 地方圏にも波及 (17.03.2026)
国土交通省が発表した2026年1月1日時点の公示地価は全国平均で前年比2.8%上昇し、5年連続の上昇を記録。上昇率はバブル経済末期の1991年以来最大となり、都市圏から地方圏へと波及する傾向が鮮明に。住宅地・商業地・工業地の全てで上昇幅が拡大し、特に大都市圏の中心部では高い地価上昇が続いている。
東京公示地価5年連続上昇、タワマン建設とインバウンドが追い風 (17.03.2026)
東京都が公表した公示地価は平均8.4%上昇で5年連続プラス。港区の住宅地が16.6%上昇するなど、都心の再開発とインバウンド急増が地価を押し上げている。商業地も12.2%上昇と2年連続二桁成長を記録した。
都心地価13%上昇、局地的バブル続く 湾岸エリアが牽引 (17.03.2026)
東京都の公示地価が5年連続で上昇し、特に都心5区では前年比13%の大幅増を記録。港区港南など湾岸エリアが中心的な役割を果たす一方、一般市民の手が届かない価格水準が続いている。中東情勢の影響は現時点で限定的とみられる。
日産九州、中東情勢で1200台減産 輸出停滞で保管場所不足 (17.03.2026)
中東情勢の緊迫化により、日産自動車九州が今月約1200台の減産を実施。高級SUV「パトロール」など中東向け輸出が滞り、生産車両の保管場所が逼迫したため。減産分は4月以降の挽回生産を計画。
公示地価2.8％上昇、5年連続値上がりでバブル後最高
国土交通省が発表した2026年の公示地価は全国平均で前年比2.8％上昇し、5年連続で値上がり。上昇率はバブル期の1991年以来35年ぶりの高さとなった。東京圏や大阪圏では需要が堅調だが、名古屋圏と地方圏では勢いに差が見られる。
モリシア津田沼が部分再開へ 再開発凍結が確定
JR津田沼駅南口の再開発事業が建築費高騰で中断する中、複合施設「モリシア津田沼」が2028年秋に部分的に営業再開されることが決定しました。再開後は約10年間営業し、その間は再開発計画が凍結されます。
日経平均4連続下落、中東情勢警戒で5万3700円
東京株式市場で日経平均株価が4営業日連続で下落し、終値は5万3700円39銭となった。中東情勢への警戒感が強く、AI・半導体株の値下がりが下落要因に。一方、TOPIXは上昇し、市場は複雑な動きを示した。
日産九州工場で1200台減産 ホルムズ海峡封鎖で物流混乱 (17.03.2026)
日産自動車九州が3月中の生産を約1200台削減することが明らかになった。中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖により、海上輸送が滞り、工場内に車両が滞留しているため。収益性の高い「パトロール」の生産は継続し、他の車種を調整する方針。
東証続落、終値50円安 中東情勢不透明感で売り優勢 (17.03.2026)
17日の東京株式市場は、日経平均株価が続落し、終値は前日比50円76銭安の5万3700円39銭となった。原油価格上昇の一服で一時買いが優勢となったものの、中東情勢の先行き不透明感が根強く、大引けにかけて売り圧力が強まった。
名古屋・栄に「HAERA」6月開業 シャネル最大級ブティック
名古屋・栄の新商業施設「HAERA」が6月11日に開業。シャネル国内最大級ブティックなど高級ブランドが集結し、全65店舗のうち40店が東海初出店。複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」の核施設として地域活性化を目指す。
シャープ本社大阪回帰 鴻海10年の変遷と新挑戦 (17.03.2026)
シャープが本社を堺市から大阪市に移転。経営危機後の鴻海傘下10年で相乗効果が薄れ、液晶事業の苦戦を経て、新たな成長戦略としてEV事業に注力するも、市場の不透明さが課題に。専門家は鴻海グループ内での意義を示す必要性を指摘。
日産九州が中東情勢で減産、今月1200台規模 (17.03.2026)
日産自動車が中東情勢緊迫化の影響で、子会社の日産自動車九州で今月1200台規模の減産を行う。中東向け車種の輸送停滞により保管スペースを確保するため、中東向け以外の車種の生産を一時的に削減する。
日産、米国産SUV「ムラーノ」を日本に逆輸入 2027年販売
日産自動車は、米国テネシー州で生産するSUV「ムラーノ」を日本に逆輸入すると発表。日米関税合意の新制度を活用し、左ハンドルのまま2027年初頭に販売を開始する。
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