カテゴリー : 経済
連休明け株価急騰、日経平均一時3400円超上昇で史上最高値更新
7日の東京株式市場で日経平均が一時3400円超上昇し、史上初の6万2900円台を記録。米イラン情勢の改善や半導体株の好調が要因。専門家に今後の見通しを聞く。
レクサスEV初の3列シートSUV「TZ」世界初公開
トヨタ自動車は、高級車ブランド「レクサス」のEVとして初の3列シートSUV「TZ」を世界初公開。日本では2026年冬発売予定で、1回の充電で620キロ走行可能。
静岡市、企業誘致の課題に 大型賃貸オフィス不足
静岡市で大型賃貸オフィスが不足し、空室率は2.6％と18政令市で最低。企業誘致を進める市は、デジタル関連企業の進出を後押しするが、物件不足が課題。再開発計画も建設費高騰で遅れている。
財務官、連休中の為替変動に「変わらぬ警戒感」
三村淳財務官は7日、連休中の為替変動について「変わらぬ警戒感で注視」と述べ、介入の有無にはコメントを避けた。IMFの基準については単なる分類基準とし、介入回数を制約するものではないとの見解を示した。
福島県浪江町で水素製造施設が稼働、再生エネ活用
福島県浪江町で新たな水素製造施設が稼働を開始しました。再生可能エネルギーを活用し、年間最大約100トンの水素を製造可能で、地元の産業や交通機関への供給が期待されています。
石破首相、物価高対策で新たな経済対策指示 低所得世帯給付金検討
石破首相は7日、物価高騰への対応として新たな経済対策の策定を指示。低所得世帯への給付金やエネルギー価格抑制策を検討する方針。与党内からは早期実施を求める声も。
物価高で節約志向強まる、消費者物価指数2.8%上昇
総務省が発表した4月の消費者物価指数は前年同月比2.8%上昇。食料品や光熱費の値上がりが続き、家計の節約志向が一段と強まっている。専門家は当面、高止まりが続くと予測。
NYタイムズ、デジタル購読者31万人増 純利益77%増
ニューヨーク・タイムズの2026年1～3月期決算は純利益が77%増の8792万ドル。デジタル有料購読者は1252万人と31万人増加。売上高は12%増の7億1223万ドル。
ベセント米財務長官、11～13日に訪日へ 首相と面会調整
ベセント米財務長官が11～13日に訪日し、高市早苗首相と面会する方向で調整中。片山さつき財務相や日銀総裁との会談も検討。円安や中国の輸出規制が議題に。
福島県で太陽光発電所建設始動、地域経済活性化へ
福島県で新たな太陽光発電所の建設が始まりました。総事業費は約100億円で、年間発電量は一般家庭約2万世帯分に相当。地域の雇用創出と再生可能エネルギー普及に貢献します。
東京株式市場、日経平均株価が大幅反発 米ハイテク株高を好感
7日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反発。米ハイテク株高や為替の円安進行を背景に買いが先行し、終値は前日比500円超の上昇。半導体関連株を中心に幅広い銘柄が上昇した。
米ディズニー1～3月期7%増収、動画配信好調
米ウォルト・ディズニーが発表した2026年1～3月期決算は、動画配信とテーマパーク事業が好調で売上高が前年比7%増の251億6800万ドル。純利益は31%減の22億4700万ドル。
訪日客減少を国内客の「ご褒美需要」が補う 高島屋社長に聞く
高島屋の村田善郎社長が、インバウンド減少を国内客の「ご褒美需要」が補う現状や、人口減少下での地方百貨店の課題、今後の戦略について語ったインタビュー記事。
三鷹の小学校で月2回「朝ごはん」、児童100人以上参加
東京都三鷹市立中原小学校で月2回、NPO法人が朝ごはんを提供。全校児童の約2割が参加し、地域の大人との新たなつながりが生まれている。品川区でも2025年度に3校で試行実施。
米航空会社、3月燃料費が3割増 ホルムズ海峡封鎖で
米運輸省は6日、米航空会社の3月の燃料費支出が前年同月比30.4%増の50億6千万ドルに達したと発表。ホルムズ海峡封鎖による燃料価格高騰が業績を圧迫し、スピリット航空は運航停止、デルタ航空は増便見直しや手荷物料金引き上げを余儀なくされている。
ＮＹ原油続落、終値９５ドル台 供給回復期待で売り優勢
６日のニューヨーク原油先物は大幅続落し、ＷＴＩ６月渡しが前日比７．１９ドル安の９５．０８ドルで終了。米イラン戦闘終結合意接近でホルムズ海峡通航再開による供給回復期待から売り優勢。
NY原油が一時13%超下落、2週間ぶりに90ドル割れ
6日のニューヨーク商業取引所でWTI原油先物が一時13%超下落し、2週間ぶりに1バレル90ドルを割り込んだ。米政府がイランとの核交渉の枠組み合意に近づいているとの報道が材料視された。
NY原油、一時90ドル割れ 中東緊張緩和
6日のNY原油先物が下落し、WTI6月渡しが一時90ドルを割り込んだ。イラン情勢の緩和期待から供給不安が和らぎ、2週間ぶりの安値。米メディアは米イランの基本合意接近を報道。
円が一時155円台前半に急騰、介入観測強まる
6日の外国為替市場で円相場が急騰し、一時1ドル＝155円台前半を記録。157円後半から30分で2円50銭以上円高に振れ、市場では政府・日銀による円買い・ドル売りの為替介入が実施されたとの見方が強まっている。
FSB、プライベートクレジット監視強化を提言
金融安定理事会は6日、プライベートクレジット市場の監視強化を提言。同市場は1.5兆～2兆ドルに達し、脆弱性が金融システムに影響を与える恐れがあると警鐘を鳴らした。
欧州自動車大手3社が減収、中国市場での苦戦が影響
欧州自動車大手5社の2026年1～3月期決算が出そろい、中国市場での競争激化により3社が減収。BMWは売上高8.1％減。トランプ大統領の関税強化警告で先行き懸念。
ハウステンボス社長、年1～2の目玉施設導入へ
ハウステンボスの高村耕太郎社長が共同通信のインタビューで、エヴァンゲリオン新施設に続き、年1～2のペースで目玉施設やショーを導入する意気込みを語った。ミッフィーエリア効果で若年女性客も増加。
原発稼働率33.6％、事故後最高も頭打ち 再稼働限定的
2025年度の全国原発稼働率が33.6%に達し、福島第一原発事故後で最高を更新した。しかし、再稼働可能な原発は限られ、今後は頭打ちが見込まれる。
ＦＳＢ、プライベートクレジット監視強化を提言
金融安定理事会（ＦＳＢ）は6日、プライベートクレジット市場について各国当局が連携して監視を強化するよう提言。借り手の信用力懸念など脆弱性を指摘し、金融システム安定への影響に警鐘を鳴らした。
円急騰で一時155円台、2カ月半ぶりの円高水準
6日の外国為替市場で円が対ドルで急騰し、一時1ドル＝155円台前半をつけました。2月下旬以来約2カ月半ぶりの円高ドル安水準です。政府・日銀の為替介入観測が広がっています。
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