東京円、1ドル=159円台前半で取引 原油高懸念後退でドル買い一服 (18.03.2026)
18日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円台前半で取引された。原油高による景気減速懸念が和らぎ、有事のドル買いが後退。日銀の金融政策決定会合を控え、市場は様子見ムードが強まっている。
18日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円台前半で取引された。原油高による景気減速懸念が和らぎ、有事のドル買いが後退。日銀の金融政策決定会合を控え、市場は様子見ムードが強まっている。
カロリーや原材料を気にせずうまさを満喫する「背徳グルメ」が飲食市場で注目を集めている。ストレス社会と行き過ぎた健康志向に息苦しさを感じる人々に受け、サントリーは新炭酸飲料「NOPE」を発売した。
国土交通省の公示地価で福岡市住宅地の上昇率が7.0%と全国2位を維持。1平方メートル当たり単価は10年で2倍に高騰し、長期住宅ローンの選択が増加している。
2026年の公示地価で、九州・山口・沖縄9県は鹿児島を除き住宅地・商業地が上昇。熊本県はTSMC進出後も上昇幅が縮小し、鹿児島県は離島の多さや少子高齢化で下落が続いた。沖縄県は移住者需要で住宅地上昇率全国2位に。
国土交通省が公表した三重県内の公示地価は全用途平均で0.5%上昇し、3年連続のプラスとなった。四日市市や桑名市など都市部の上昇が全体を押し上げる一方、県南部では下落傾向が続き、地域間の二極化が鮮明になっている。
損害保険会社が築50年以上の古いマンションや戸建てへの火災保険引き受けを抑制。保険金支払い増加で収益悪化が背景にあり、無保険者を出さない公共性と利益追求のバランスが課題となっている。
国際原子力機関は、福島第一原子力発電所の処理水海洋放出について、安全性を再確認する報告書を発表。科学的根拠に基づく評価を実施し、環境への影響は最小限と結論づけた。
国土交通省が公表した岐阜県の公示地価で、商業地は3年連続、工業地は4年連続で上昇。住宅地は下落が続くものの下落幅は縮小。観光地の高山市ではインバウンド需要の回復が地価上昇を牽引。
航空会社スターフライヤーの元パイロット訓練生が覚醒剤使用の罪で有罪判決を受けた。被告は乗客を乗せた機体で操縦を担当しており、2023年頃から断続的に使用していたと認めた。
愛知県内の公示地価が住宅地・商業地・工業地全てで5年連続上昇したことが判明。ただし資材価格高騰の影響で上昇幅は2年連続で縮小。名古屋駅周辺では地価高騰が続き、長久手市や大府市などで高い伸びを示した一方、南知多町など7市町では下落した。
日本銀行が発表した2025年10~12月期の資金循環統計によると、家計の金融資産残高は2351兆円となり、1年前比5.3%増加しました。株式や投資信託の大幅な増加が主な要因です。
いわき市植田町の「割烹八木」が創業26周年を記念し、24~26日の3日間限定で食事メニューを通常価格の26%引きで提供。店主の八木文明さんは感謝の気持ちを込め、お客様に安く美味しい料理を楽しんでほしいと呼びかけています。
国土交通省が発表した福島県の公示地価は、全用途平均でプラス0.7%と5年連続で上昇した。郡山市や福島市など主要都市の上昇が目立つ一方、人口減少が続く町村部では下落傾向が続いており、地域間の格差が拡大している。
人気女性雑誌「ハルメク」のセレクトショップが、名鉄百貨店の閉店に伴い、名古屋市中区栄の名古屋栄三越に移転オープンしました。50代以上の女性向けにファッションやコスメなど約5000点を展開し、足の測定コーナーも設置されています。
18日の東京株式市場で日経平均株価が一時700円超上昇し、5万4400円台で堅調な動きを見せています。前日終値からの大幅な上昇が市場の注目を集めています。
福島県楢葉町で「波倉産業団地」の整備が始まり、国内最大級の系統用蓄電所を設置。再生可能エネルギー産業の集積を目指し、地域経済の活性化とまちづくりの礎となることが期待されています。
いわき市のスーパーマルトが、小学生が考案した「彩り華やか弁当」を商品化。野菜をふんだんに使った栄養満点の弁当が、市内10店舗で数量限定販売される。
ニューヨーク原油先物相場が反発し、WTI4月渡しが96.21ドルで取引終了。イランによる攻撃続き、ホルムズ海峡周辺の混乱も相場押し上げ。供給不安から買い優勢の展開。
栃木県の公示地価が34年ぶりに全用途平均で上昇に転じた。商業地は0.2%増、住宅地は下落幅縮小。LRT沿線や日光の観光地で地価上昇が顕著で、地域経済の回復傾向が浮き彫りとなった。
群馬県の公示地価が1992年以来34年ぶりに全用途で上昇に転じた。住宅地は下げ止まり、商業地・工業地も上昇。高崎駅徒歩圏の人気住宅地や観光地・工業適地がけん引役となった一方、地域格差も残る。
国土交通省が発表した埼玉県の公示地価は、住宅地・商業地・工業地すべてで上昇が続く。県南部やJR高崎線沿線の人気が根強く、県北部も微増傾向。大宮駅や川口駅周辺の商業地は再開発需要で上昇幅が拡大している。
茨城県内の公示地価が住宅地・商業地・工業地で上昇幅拡大。つくばエクスプレス沿線の県南地域が中心で、TXつくば駅周辺が住宅・商業地で1位。工業地は圏央道沿線の需要増が影響。
国土交通省の公示地価で、大阪圏の商業地最高価格が6年ぶりにキタからミナミに移った。訪日客増加で小売業の出店意欲が高まり、地価を押し上げている。一方、再開発が一段落したキタは伸びが鈍化した。
国土交通省が発表した2026年公示地価で、千葉県内の全用途平均は前年比5.0%上昇し、13年連続の上昇を記録。商業地では流山市が初めて上昇率1位となり、住宅地も堅調な伸びを示しています。
17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅な円高ドル安となり、1ドル=158円94銭~159円04銭を付けた。米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定会合の結果発表を翌18日に控え、市場は慎重な様子見姿勢が目立った。
東京都内の公示地価が5年連続で上昇し、上昇幅も拡大。住宅地では港区が16.6%と突出し、商業地では浅草エリアの観光需要が価格を押し上げた。都心のマンション需要や再開発が背景にある。
神奈川県横須賀市の原子力発電用燃料工場で3回目の火災が発生。上地克明市長は「大変遺憾」と述べ、同社に情報公開と安全対策の徹底を要求した。照明用ブレーカーのショートが原因とみられ、第三者調査も実施される。
国土交通省が発表した公示地価で、神奈川県内の住宅地は5年連続、商業地は14年連続で上昇。旺盛な住宅需要と訪日客増加による観光地の商業地けん引が要因。横浜や川崎など主要駅周辺で堅調な動きが続く。
福島ガスが4月1日から電気代理販売事業に初参入し、100%再生可能エネルギーを供給開始。東京ガス系のTGオクトパスエナジーと業務提携し、東北・新潟エリアで安価で環境に優しい電力を提供する。
ニューヨーク株式市場のダウ平均は小幅続伸し、4万6993・26ドルで取引終了。FRBのFOMC結果発表を控え、様子見ムードが強く値動きは限定的。中東情勢緊迫化で原油価格高止まりも相場の重荷に。