中東情勢の混乱が長期化する中、食品包装に使われる石油由来のプラスチック容器の不足が深刻化している。一部の食品メーカーでは商品の販売を停止する事態に陥っており、容器価格の高騰を受けて納豆やパンなどの値上げを決める事業者も出てきた。専門家は夏以降、幅広い商品で価格引き上げの動きが広がると予測している。
販売休止相次ぐ
「ぎょうざの満洲」（埼玉県川越市）は5月1日から、関東地方の約100店舗で「冷蔵生ぎょうざ」（12個入り）の販売を休止した。理由は、ギョーザの形状を保つために使用していた石油由来のトレーが入手困難になったためだ。同社の広報担当者は「今後、仕入れが難しくなり価格も上昇する」と説明。トレーを使わない袋入りの冷凍品の販売に注力する方針を示した。
また、お好み焼きソースや調味料を手がけるオタフクソース（広島市）は4月下旬、一部の業務用商品で容器の調達が不可能となり、販売休止を公表した。同社は代替容器の確保を急いでいるが、見通しは立っていない。
値上げラッシュ再燃の可能性
帝国データバンクの調査によると、2026年1月から9月までに値上げが予定されている飲食料品は6290品目で、前年同期比で約6割減少している。しかし、同社は「今夏以降、値上げラッシュが再燃する可能性が高い」と警告する。容器不足に加え、原油価格の高止まりや物流コストの上昇が背景にある。
実際、納豆メーカーやパンメーカーの一部は、容器コストの上昇を理由に5月以降の値上げを発表している。消費者団体からは「生活への影響が大きい」と懸念の声が上がっている。
業界の対応と今後の見通し
食品業界では、プラスチック容器の代替素材への切り替えや、包装の簡素化を進める動きが加速している。しかし、コスト増加分を価格に転嫁せざるを得ないケースが多く、夏以降の値上げは避けられないとの見方が強い。
政府は中東情勢の安定化に向けた外交努力を続けるとともに、国内のサプライチェーン強化を急ぐ方針だが、効果が表れるまでには時間がかかるとみられる。
