大型連休中の外国為替市場で、対ドル円相場が急騰した値動きについて、政府と日本銀行が再び為替介入に動いたとの見方が強まっている。日銀が7日公表した統計をもとにした市場関係者の推計によると、介入は4兆～5兆円規模の円買いドル売りだったとみられる。
介入規模の推計
日銀が7日夕に公表した8日の当座預金残高の予想額は、1～6日に介入があった場合に反映される「財政等要因」が4兆5100億円の減少だった。一方、民間短資会社のセントラル短資は事前にゼロと予想。介入の決済は2営業日後に行われるため、市場関係者はこの差額を介入の規模と推計している。
過去の介入と今回の動き
政府・日銀は1ドル=160円台後半をつけた4月30日、5兆円規模とみられる円買いドル売りの為替介入を実施。5円ほどの急速な円高ドル安が進み、一時155円台になった。その後、5月1日と祝日の4、6日にも、1ドル=157円台から155円台に、短時間で円高に振れる場面があった。6日午後の振れ幅が最も大きく、30分ほどで2円50銭以上も円高ドル安が進んだ。市場では為替介入があったとの見方が出ていた。
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財務官のコメント
財務省の三村淳財務官は7日の記者会見で「引き続き警戒を続ける」と述べ、追加介入の可能性を示唆した。また、国際通貨基金（IMF）の介入回数に関するルールにも言及し、市場の過度な変動には適切に対応する方針を改めて強調した。
今後の見通し
連休明けの株式市場では、円高進行を背景に輸出関連株を中心に売りが広がる可能性がある。一方で、為替介入の効果が持続するかどうかは不透明で、市場では再び円安に戻るリスクも指摘されている。財務省と日銀は、引き続き市場動向を注視し、必要に応じて断固たる措置を取る構えだ。
