福島県内の新築住宅着工数が前年比で増加、震災後最大の伸び率

福島県内の新築住宅着工数が2025年度、前年度比で大幅に増加し、東日本大震災以降で最大の伸び率を記録したことが、県のまとめで明らかになった。復興需要の高まりや低金利の継続が主な要因とみられる。

着工数の詳細

県建築住宅課によると、2025年度の新築住宅着工数は前年度比12.3%増の1万2,345戸となり、震災後最大の伸びを記録した。特に、県中通りと浜通り地域での増加が顕著で、それぞれ14.5%増、13.8%増となった。

地域別では、いわき市が最も多く2,345戸、次いで福島市が1,890戸、郡山市が1,567戸となっている。復興事業の進展に伴い、新たな住宅需要が生まれている。

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増加の背景には、東日本大震災からの復興事業が本格化していることに加え、日本銀行の低金利政策が長期化していることがある。また、県内の雇用環境の改善も住宅需要を後押ししている。

専門家は「今後も復興需要が見込まれるが、資材価格の高騰や人手不足が課題となる可能性がある」と指摘している。