実質賃金が3カ月連続プラスも伸び縮小、3月は1.0％増

厚生労働省が8日に公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、前年同月比で1.0％増加した。これで実質賃金のプラスは3カ月連続となったが、2月の2.0％から伸び率は縮小している。

所定内給与の大幅増が寄与

基本給や家族手当などの所定内給与が大きく増加し、物価の伸びを上回ったことがプラス要因となった。中東情勢に伴う物価高騰が懸念される中、厚生労働省の担当者は「現時点で大きな影響はないようだが、引き続き注視したい」と述べている。

名目賃金に当たる現金給与総額は31万7254円で、前年同月比2.7％増加した。プラスは51カ月連続となる。内訳を見ると、所定内給与は27万1313円で3.2％増加。3カ月連続で3％以上の伸びを記録し、これは33年5カ月ぶりの高い水準だ。残業代などの所定外給与は1.9％増の2万204円だった。

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統計に用いる消費者物価指数は、電気・ガス料金の政府補助もあり、1.6％増にとどまった。

就業形態別の現金給与総額は、フルタイムの一般労働者が3.3％増の41万3495円となった。