厚生労働省が3日に発表した2025年の人口動態統計で、東京都の合計特殊出生率が前年と同じ0.96となり、3年連続で1を下回ったものの、8年続いた低下傾向に歯止めがかかった。出生数は8年ぶりに増加に転じ、小池百合子知事は「望んでいる方々の希望がかなったことはうれしい」と述べた。
出生率の推移と現状
合計特殊出生率は、1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す。東京都では1971年の2.02を最後に1台が続いていたが、2023年以降は全国で唯一1を割り込んでいた。今回の統計で下げ止まりが確認された。
出生数と婚姻数の増加
下げ止まりの要因として、出生数の増加が挙げられる。2025年に都内で生まれた日本人の子どもの数は8万5064人で、戦後最少だった前年から857人増加した。また、婚姻件数も前年から3040組多い7万9481組となり、2年連続で増加した。
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東京都の子育て支援策
小池知事は「チルドレンファースト」を掲げ、豊富な財政力を背景に結婚・出産・子育ての各段階で独自の支援策を展開している。2023年度には、都内の0～18歳の全子どもに月5千円を支給する「018サポート」や卵子凍結の費用助成を開始。2024年秋からは無痛分娩の費用助成を始め、保育料の無償化を第1子にも拡大した。2025年度には結婚希望者の出会い支援なども強化している。
これらの施策が出生率の下げ止まりに寄与した可能性がある。小池知事は「今後も子育て世帯を支援し、希望する人が子どもを持てる社会を目指す」と述べている。
