高市早苗首相は18日、首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で、中東情勢の悪化に伴う家計の負担増に対応するため、7月から9月までの電気・ガス料金への補助を再開する考えを表明した。3月に再開したガソリン補助金についても当面継続する方針を示した。
補助再開の背景と内容
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する中、原油や液化天然ガス(LNG)の価格が上昇しており、今夏の電気・ガス料金は値上がりが見込まれる。首相は「使用量が多くなる7月から9月に、昨年夏の料金水準を下回るような支援を行う」と述べ、与党に具体策のとりまとめを指示した。
ガソリン補助についても、与党の提言を踏まえて引き続き対応する考えを示した。財源については、2026年度補正予算の編成を含めて検討するよう財務相に指示したことを明らかにした。
今後の見通し
政府は、エネルギー価格の高騰が家計に与える影響を緩和するため、補助金の拡充を検討している。補正予算の規模や具体的な補助額は、今後の与党協議を経て決定される見通しだ。



