政府は18日、企業の大規模投資を呼び込むため、全国10ブロックそれぞれが目指す産業集積計画の素案を公表した。北海道や九州など8ブロックが半導体を、東北や四国など7ブロックがGX(グリーントランスフォーメーション)を集積目標に掲げた。
素案の概要と今後のスケジュール
政府は今後、素案を精査し、各ブロックの計画を順次決定する。6月にも策定される「地域未来戦略」に反映させるとともに、交付金による支援やインフラ整備、特区制度を活用した規制緩和を進める方針だ。
検討の背景と分野選定
人工知能(AI)・半導体や造船など、日本成長戦略本部で掲げた17分野を念頭に、地方経済産業局を中心とした各地の検討会が議論を重ねてきた。素案では、既存産業や進出企業の状況を踏まえ、複数の分野が選ばれた。
半導体分野の対象地域
半導体分野では、ラピダスが立地する北海道、台湾積体電路製造(TSMC)が進出した九州に加え、関連企業が集積する東北や北陸も対象地域に挙げられた。これらの地域では、半導体関連産業のさらなる集積を目指す。
GX分野の対象地域
GX分野では、洋上風力発電施設の立地が進む東北をはじめ、関東や中国地方などが対象となった。四国については、GX関連産業の一つとして半導体分野の集積を図るとしている。
今後の展望
政府はこれらの計画を通じて、地域経済の活性化と国際競争力の強化を図る方針だ。特に半導体とGXは、国の成長戦略において重要な位置づけとなっており、今後の動向が注目される。



