パリで開催されていた日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は19日、共同声明を採択し、閉幕しました。会議では、先端人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃への対策を協調して進めることで一致しました。特に、米新興企業アンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」などの先端AIが高い脆弱性発見能力を持つとされ、その悪用リスクが認識されました。
重要鉱物の供給網多角化
共同声明では、重要鉱物について「経済安全保障にとって不可欠だ」と強調し、投資拡大や再利用などを通じて強靱で多角的な供給網を構築する方針を確認しました。これは、特定国への依存を減らし、安定した供給を確保する狙いがあります。
具体的な対応策の取りまとめ
日本から参加した片山さつき財務相と日銀の植田和男総裁は、先端AIを悪用したサイバー攻撃への具体的な対応策を、6月の首脳会議（サミット）までに取りまとめることを確認しました。このサミットはフランス東部エビアンで開催される予定です。
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声明では、AIのサイバーセキュリティー上のリスクを把握し、「先端AIの進展を踏まえ、情報共有を強化する」としています。今後も他社から先端AIの提供が続く見込みであり、国際的な協調が一層重要になると考えられます。
