NY原油先物が反落、供給懸念が後退
19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所では、原油先物相場が4営業日ぶりに反落しました。指標となる米国産標準油種（WTI）の6月渡しは、前日比0.89ドル安の1バレル＝107.77ドルで取引を終えています。この値動きの背景には、米国とイランの協議に進展があったとの報道があり、中東情勢を巡る供給懸念が一時的に和らいだことが挙げられます。
ロイター通信によると、バンス米副大統領は19日の記者会見で「かなりの進展があった。イランは合意を望んでいる」と述べ、協議の前進を強調しました。また、トランプ大統領も前日、交流サイト（SNS）で、19日に予定されていた対イラン攻撃を見送ったと表明しており、緊張緩和への期待が広がりました。
下げ幅は限定的、様子見姿勢も
しかしながら、ホルムズ海峡の封鎖による供給混乱への警戒感は依然として根強く、市場では米イラン交渉の行方を見極めたいとの様子見姿勢も強かったため、下げ幅は限定的なものにとどまりました。ホルムズ海峡は世界の石油消費量の約2割が通過するエネルギー輸送の要衝であり、中東情勢の緊迫化に伴い、世界最大級の供給混乱が生じている状況です。
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19日で6月渡しの取引は終了し、取引量が最も多い7月渡しは0.23ドル安の1バレル＝104.15ドルとなっています。市場は引き続き、イラン情勢や供給リスクを注視していくものとみられます。
