19日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は反落し、前日比322.24ドル安の4万9363.88ドルで取引を終えた。原油価格の高止まりや米長期金利の上昇が相場の重荷となり、売り注文が優勢となった。
原油高と金利上昇が圧迫要因に
原油高に伴うインフレ懸念を背景に、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに転じる可能性が意識され始めている。これにより、投資家のリスク回避姿勢が強まり、株式に売りが広がった。一方、バンス米副大統領がこの日の記者会見でイランとの協議に進展があったと発言したことで、協議進展への期待感から下げ幅は限られた。
ナスダックも続落
ハイテク株主体のナスダック総合指数は3営業日続落し、220.02ポイント安の2万5870.71で終了した。半導体やソフトウェア関連株の下落が目立ち、市場全体の弱気ムードを反映した。
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この日の取引では、エネルギー関連株が原油高を受けて上昇した一方、金利上昇の影響を受けやすい公益株や不動産株が下落した。市場参加者は、今後のFRBの政策動向や中東情勢の行方に注目している。
