帝国データバンク群馬支店は、ナフサ（粗製ガソリン）不足が県内企業に与える影響について調査結果をまとめ、県内製造業の約4分の1に相当する987社が原材料調達の停滞などのリスクに直面する可能性があると発表した。中東情勢の緊迫化を背景にナフサ価格が高騰しており、同支店は「中小製造業の経営圧迫や製品価格への転嫁を通じ、県民生活にも影響が及ぶ恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
調査の概要
調査は、ナフサ由来の基礎化学製品を製造する主要化学メーカー52社を起点に、1次取引先と2次取引先までのサプライチェーンを分析した。その結果、県内製造業4033社のうち24.5％がナフサ関連製品の調達リスクに関わる可能性があることが明らかになった。
業種別の影響
製造業の業態別で見ると、セメントやコンクリート製品などを手がける「窯業・土木製品製造」が52.5％で最も高く、次いで「化学工業、石油・石炭製品製造」が43.3％、「パルプ・紙・紙加工品製造」が38.2％、「輸送用機械器具製造」が34.9％と続いている。
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資本金別の企業数
資本金別では、「1千万円以上5千万円未満」の企業が593社で最多となった。この規模の企業は、資金力が限られるため、原材料価格の高騰や調達難の影響を特に受けやすいとみられる。
帝国データバンク群馬支店は、ナフサ価格の高騰が長期化すれば、製品価格への転嫁が進み、県民生活にも影響が及ぶ可能性があるとして、注視が必要としている。
