野村HD、純利益が過去最高の7300億円 アジア事業がけん引
野村ホールディングスが2024年度の純利益で過去最高の約7300億円を達成。アジア地域の富裕層向け資産運用や投資銀行業務が好調で、日本市場の回復も寄与した。
野村ホールディングスが2024年度の純利益で過去最高の約7300億円を達成。アジア地域の富裕層向け資産運用や投資銀行業務が好調で、日本市場の回復も寄与した。
トヨタは『プリウス』を一部改良し即日発売。車速感応オートパワードアロックを全車標準装備し、予防安全機能を強化。新色ニュートラルブラックも設定。価格は279万6200円から。
WILLER MARKETINGの調査で、2026年お盆の帰省を予定していない人が47.1%に上り、物価高による交通費上昇が帰省をためらう要因に。帰省予定者の半数が前年より費用増加と回答。
レバレジーズの調査で、2028年卒学生の22.9%がAIによる新卒厳選採用報道を受け就活スケジュールを前倒し。早期化に59.2%がネガティブ、サマーインターン参加意向は92.8%。
アメリカン・エキスプレスは「プラチナ・カード」を7月1日にリニューアル。年会費16万5千円は据え置きで、旅行・ダイニング・エンタメ特典を強化。ダイニング還元率は50%に倍増、ホテル無料宿泊特典も拡充。
ベネッセの調査で、小学生の88.7%が物価上昇を実感。夏休みのゲーム時間増加やAI相談、戦争への意識なども明らかに。保護者の93.7%が暑さに不安。
米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が、仮想通貨ビットコインによる選挙寄付の受け付けを開始。デジタル資産への支持を表明し、暗号資産コミュニティの取り込みを図る。
アメリカン・エキスプレスがプラチナ・カードをリニューアル。年会費16万5000円は据え置きで、無料宿泊特典を最大2泊に拡大、ダイニングキャッシュバックを50%に引き上げるなど、トラベル・飲食・エンタメ分野を強化。
2024年に起きたジャパニーズウイスキーバブルは一時的な高騰に終わったが、その後も需要は継続。買取専門店JOYLABの茶山氏が市場の現状と今後の見通しを語る。
マイナビ主催「インターンシップ&キャリア発見EXPO」でHBAが出展。100名以上の学生が来場し、IT業界やSEの仕事内容に理解を深めた。文系・理系問わず関心高く、文系SEの実例も紹介。
みずほ銀行とUPSIDERが、創業期・成長期の法人向け総合金融サービス「UPSIDER BANK by MIZUHO」を開始。法人口座、ネットバンキング、法人カード、資金調達などをワンストップで提供し、AI与信枠は最大10億円。
カインズは2026年上半期の人気商品ランキングを発表。SNS人気部門1位は「バーベキュー グリルシート」、500円以下部門1位は「ピタッと貼り付く食品ラップ」。特設ページで詳細を公開。
ビジネスパーソン向け書籍要約サービスflierが発表した6月のランキングで、20~30代ユーザーに最も読まれたのは『「説明」がうまい人がいつも頭においていること』。2位は『否定しない言い換え事典』、3位は『最初の「10分」がすべて』。
2026年夏のボーナス平均支給額は民間企業で約43万円、前年比2.3%増で5年連続増加が見込まれる。しかし物価高騰により実質的な恩恵を感じられない声も多く、増額層は約3割にとどまる。
マツダの株主総会で毛籠社長が国内生産70万台堅持を表明。新型CX-5は発売1カ月で受注1万台超え、関税の影響2,300億円を跳ね返し黒字達成。スモールプレイヤーとしての競争力強化と「マツダ流良品廉価」を強調。
コスモエネルギーホールディングスは、2050年カーボンネットゼロ実現に向けたロードマップを改訂。2030年度に2013年度比21%以上の温室効果ガス削減目標を設定し、3つの社会シナリオに基づく柔軟な対応を図る。
連載『世界の一流が休むためにやっていること』より、米国一流企業の本社に転籍したら仕事量が半減した納得の理由を紹介。仕事を後回しにするメリットとは。
さくらインターネットの田中社長とメディアアーティスト落合陽一氏が、AI for Scienceの最前線から産学連携、ITインフラの未来までを語り合った。自動研究や計算資源の活用、面白い論文の価値などについて議論。
経済産業省のコンテンツ補助金「IP360」のうち、海外流通拡大支援メニューは1社あたり最大30億円。42件の応募に対し15件を採択し、集英社やサンリオ、pixiv、Crunchyrollなどが名を連ねた。
高橋製薬が販売する育毛補助食品「ノビルン」について、第三者に依頼したSNS投稿を広告と明示せず自社サイトに掲載したのはステルスマーケティングに当たるとして、消費者庁が6月29日に措置命令を出した。
日産自動車とホンダが経営統合に向けた協議を本格化。EV販売の低迷や中国市場での苦戦を受け、両社は2026年度までに持ち株会社設立を目指す。統合実現なら世界販売約800万台の自動車連合が誕生する。
EV一辺倒の風潮に異を唱え、トヨタ自動車が水素エンジン車の実用化に本格参入。カーボンニュートラル実現への新たな選択肢として、技術開発と市場開拓が加速している。
ヤマハ発動機の企業ミュージアム「コミュニケーションプラザ」がリニューアルオープン。若年層や女性の来場を促進し、特別展示エリアを新設。6月27日からはイラスト展、7月25日からは体験型謎解きイベントを開催する。