EVシフトの陰で消えゆくガソリンスタンド、2040年には半減か

電気自動車（EV）普及でガソリンスタンドが減少、2040年には現在の約半分の1万5000カ所に。給油所の撤退が加速し、過疎地での燃料調達が困難に。

日本ニュース 2026/07/01 11:37

ガソリンスタンド、2040年に半減へ

電気自動車（EV）の普及に伴い、ガソリンスタンドの数が急激に減少している。業界団体の試算によると、2040年には現在の約半分の1万5000カ所にまで落ち込む見通しだ。特に過疎地では給油所の撤退が相次ぎ、住民の移動手段に深刻な影響が出始めている。

日本政府は2035年までに新車販売を全て電動車とする目標を掲げており、自動車メーカー各社もEV投入を加速。ガソリン需要は今後20年で3割以上減少すると予測される。資源エネルギー庁のデータによると、2023年の給油所数は約2万8000カ所で、ピーク時の1990年代半ば（約6万カ所）から半減している。

過疎地では給油所の撤退が生活の足を奪う。全国石油商業組合連合会の調査では、給油所がない「給油所空白地帯」の自治体は2023年時点で全国に約200に上る。同連合会の担当者は「EVシフトが加速すれば、さらに空白地帯が拡大する。住民の移動手段を確保するため、自治体と連携した対策が必要だ」と指摘する。

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一方、都市部の給油所は生き残りをかけ、洗車や車検、カーシェアリングなど多角化を進める。また、水素ステーションやEV充電スタンドへの転換も模索されている。経済産業省は2024年度から、給油所のEV充電設備導入補助金を拡充する方針だ。

ガソリンスタンドの減少は避けられないが、専門家は「完全になくなることはない。トラックや農業機械など、EV化が難しい分野でガソリン需要は残る」と話す。しかし、過疎地での燃料調達難は今後さらに深刻化するとみられ、地域交通の維持が課題となる。