2026年の夏季ボーナスについて、民間企業全体の平均支給額は約43万円となる見通しだ。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの「2026年夏のボーナス見通し」によれば、製造業・非製造業ともに前年比2.3％増となり、5年連続の増加が確実視されている。背景には企業業績の好調さと堅調な雇用情勢がある。
国家公務員は5.6％増、民間より高い伸び
国家公務員のボーナスは前年比5.6％増と、民間を上回る伸びが見込まれる。これは、コロナ禍からの経済回復が民間より遅れて公務員の賃金に反映されるためで、支給月数の引き上げも寄与している。
大手・上場企業の平均は88万円超
労務行政研究所が東証プライム上場企業113社を対象に行った調査では、夏季賞与の平均妥結額は88万1,915円に達した。大企業が中心のため全国平均より高額だが、前年比の伸び率は民間全体とほぼ同水準であり、大企業だけが突出して増加しているわけではない。
増額は約3割、二極化の実態
マイナビニュースが会員302名を対象に実施したアンケートでは、ボーナスが「やや増えた」24.3％、「大きく増えた」5.0％と、合計約3割が増額と回答。一方、「変わらない」が36.6％で最多、「やや減った」6.4％、「大きく減った」4.0％と、減少層も約1割存在する。増加傾向にあるとはいえ、全ての労働者が恩恵を受けているわけではない。
物価高で実質減、複雑な心境
フリーコメントでは、増額層からも物価高や社会保険料の負担増を指摘する声が相次いだ。58歳の銀行員（東京都）は「去年より増えたが、物価上昇を考えると実質は減少している気がする」と述べる。45歳の輸送用機器業（愛知県）は「ボーナスが増えても税金で取られ手取りは増えないのであまり嬉しくない」と不満を漏らす。64歳の教育関係者（千葉県）は「物価高の水準には追いついていないので、複雑な心境」と語る。46歳の建設・土木業（東京都）も「物価高を反映した増額なので、こんなものかという感じ」と冷めた見方を示した。
まとめ
2026年夏のボーナスは全体として増加傾向にあるが、大手企業と民間全体、業種や企業規模によって支給水準に差がある。全産業の平均額だけに注目するのではなく、自身の勤務先の状況や家計の支出増を踏まえて評価することが重要だ。
