トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の国内自動車大手3社が、電気自動車（EV）向け蓄電池の国産化に向けて協業する方針であることが、20日、関係者への取材で明らかになった。3社は、2030年までに年間生産能力50ギガワット時（GWh）の達成を目標に掲げ、電池セルの共同開発や生産設備の共用などを検討する。経済安全保障の観点から、電池の安定調達が急務となる中、官民一体となった取り組みが加速しそうだ。
背景と狙い
世界的なEVシフトの加速に伴い、電池の需要は急拡大している。中国や韓国の電池メーカーが市場を席巻する中、日本勢は競争力の低下が懸念されている。また、地政学的リスクの高まりから、特定国への依存を減らし、国内での生産基盤を強化する必要性が高まっている。今回の協業は、こうした課題に対応するためのもので、3社が持つ技術やノウハウを持ち寄り、効率的な生産体制を構築することを目指す。
協業の具体的内容
関係者によると、3社はまず、電池セルの規格統一や生産工程の標準化を進める。これにより、生産設備の共通化やスケールメリットの創出を図る。また、次世代電池とされる全固体電池の実用化に向けた共同研究も視野に入れている。さらに、使用済み電池のリサイクルシステムの構築も検討課題として挙がっている。
政府の支援
経済産業省は、蓄電池の国内生産基盤強化を重要な政策課題と位置づけており、今回の協業に対しても補助金や税制優遇などの支援策を用意する方針だ。政府は、2030年までに国内の電池生産能力を150GWhに引き上げる目標を掲げており、3社の取り組みはその達成に向けた核となる。
業界の反応
自動車業界からは、協業を歓迎する声が上がる一方、競合他社との協業には慎重な意見もある。しかし、電池の国産化は日本の自動車産業の競争力維持に不可欠であり、業界全体として協力する機運が高まっている。専門家は、「今回の協業が成功すれば、日本のEV産業の復権につながる可能性がある」と指摘する。
今後のスケジュール
3社は、年内にも正式な合意を目指し、詳細な協議を進める。2027年にはパイロットラインの稼働を開始し、2030年までに本格的な量産体制を整える計画だ。また、将来的には他の自動車メーカーや部品メーカーにも協業の輪を広げる可能性がある。
