「ソブリンAI」という言葉が頻繁に目に入るようになった。国家や企業が自前のインフラとデータで独立運用するAIを指す概念だ。外部クラウドや国外事業者への過度な依存を避け、自国・自社の主権の下でAIを開発・運用する点が特徴で、例えば国家の機密や戦略に関わる情報を国外のデータセンターやシステムに委ねるわけにはいかない、という考え方に基づく。
日本のソブリンAIとソフトバンクグループへの期待
日本国内でもこの重要性は認識されており、独自のAI基盤モデル構築が必要とされる。基本的な方針は政府が考えるが、事業化には民間企業が中心となるべきだ。世界における日本の強みや特徴を主張するためにも、ソブリンAIの実現には「官民一体」の体制が求められる。
ここで注目されるのがソフトバンクグループだ。同グループを率いる孫正義氏はAI事業化に極めて積極的であり、日本のソブリンAIを担える唯一の存在と筆者は期待している。同氏ほどの資金力と行動力を備えた経営者は日本にはほかに存在しないだろう。
アーム買収の称賛と半導体認識への疑問
しかし、懸念材料もある。AI実現には半導体が不可欠だが、同氏の半導体に対する認識には疑問符がつく。英アームをめぐる動向がその理由だ。
ソフトバンクがアームを買収したのは2016年。買収総額240億ポンド（当時約3.3兆円）は、日本企業による企業買収として過去最高だった。この買収は称賛されたが、近年のアームは顧客にけんかを売るような行動が目立つ。世界中の半導体メーカーを顧客に持ちながら、その関係にひびが入りつつある。
RISC-Vの台頭とAI半導体戦略の課題
さらに、アームを脅かす存在として「RISC-V」が浮上している。RISC-Vはオープンな命令セットアーキテクチャで、アームのライセンスモデルに依存しない選択肢として注目を集めている。
こうした中で、負け組の「AI半導体クラスタ」でエヌビディアに対抗しようとする動きもあるが、孫氏の半導体理解が十分でなければ、日本のソブリンAI実現は遠のく恐れがある。ソブリンAIを担う存在として期待される一方、半導体戦略の甘さが今後の課題として浮かび上がる。
