政府、半導体産業支援で新法を閣議決定 国内生産基盤の強化目指す

政府は25日の閣議で、半導体産業の国内生産基盤を強化するための新法を決定した。先端半導体の製造拠点の整備や研究開発への支援を柱としており、経済安全保障上の重要性を踏まえた取り組みと位置づけられる。

新法の概要と背景

新法は、半導体の安定供給を確保するため、国内での製造基盤の整備を後押しする内容だ。具体的には、先端半導体の工場建設や設備投資に対する支援、関連する研究開発の促進などが盛り込まれている。

世界的に半導体の需給が逼迫する中、各国が国内生産の強化に乗り出しており、日本でも産業競争力の維持・向上が課題となっている。政府は今回の法整備により、サプライチェーンの強靱化を図りたい考えだ。

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今後の見通し

政府は今後、関連法案を通常国会に提出する方針で、成立後は速やかに制度を施行するとしている。支援の対象となる企業や事業の詳細については、今後詰められる見通しだ。

国内の半導体産業は、経済安全保障の観点からも重要な位置づけにあり、今回の新法が今後の産業政策の柱となることが期待される。