HTTP/2の脆弱性「HTTP/2 Bomb」をCodexが発見
セキュリティ企業Califが、OpenAIのCodexを用いてHTTP/2の脆弱性「HTTP/2 Bomb」を発見。家庭用PCでもサーバを数秒で停止可能。さくらインターネットなど国内事業者も対策。
セキュリティ企業Califが、OpenAIのCodexを用いてHTTP/2の脆弱性「HTTP/2 Bomb」を発見。家庭用PCでもサーバを数秒で停止可能。さくらインターネットなど国内事業者も対策。
九州電力送配電は6月8日、一部システムのバックアップに使用する外部記録媒体が所在不明になったと発表。最大1090万件分の顧客情報が保存されており、外部に漏洩した可能性があるという。
日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は、音声を模倣する「ボイスフィッシング」による法人を狙った不正送金被害が拡大しているとして警戒を呼びかけた。新たな手口では、ネットバンキングのIDやパスワードを詐取するとともに、遠隔操作ソフトをインストールさせる。
2026年サッカーワールドカップ開幕に伴い、サイバー攻撃の増加が懸念されています。Acronisは、生成AIで偽サイトや偽ライブ配信サイトが巧妙化していると警告。空港やホテルの偽Wi-Fi、QRコードを使ったフィッシング、DDoS攻撃などに注意を呼びかけています。
Amazonのアンディ・ジャシーCEOは、トランプ政権がAnthropicの最新AIモデルに対して出した輸出規制命令に懸念を示した。政権は国家安全保障を理由に、Fable 5とMythos 5へのアクセスを全世界で停止するよう命じた。Anthropicは命令に従い、早期復旧を目指す。
Googleは6月12日、中国拠点のサイバー攻撃組織「Outsider Enterprise」を提訴した。同組織はAI「Gemini」を悪用し、フィッシングサイトを大量生成。2週間で250万件の偽テキストを送信し、米国中心に多数の被害者から金融情報を詐取した。
NECと英BAE Systemsは、日本政府が推進する能動的サイバー防御(ACD)導入に向けて協業する覚書を締結。両社でACDソリューションを共同開発し、導入から提供までを担当。政府のサイバーセキュリティ対策強化を支援する。
ソフトバンクグループは、OpenAIの技術を活用した企業向けサイバーセキュリティー対策「Patching as a Service」の提供開始を発表。脆弱性診断から修復方針の策定まで支援し、まずは国内重要インフラ企業向けに案内する。
AIを活用した次世代型セキュリティシステムの導入が企業で加速しています。従来のルールベースから機械学習による異常検知へ移行し、サイバー攻撃の早期発見と自動対応が可能に。導入コストは高めだが、長期的なリスク軽減効果が期待されています。
サイバー犯罪の脅威が世界的に拡大し、企業のセキュリティ対策が急務となっています。ランサムウェアやフィッシング詐欺など手口も巧妙化し、被害額は増加の一途です。最新の動向と対策を解説します。
2026年5月の米中首脳会談後、トランプ大統領が中国から支給された物品をすべて廃棄。6G時代を見据え、米中のデジタル空間を完全分断する意図があると専門家は分析する。
AIが生成する低品質な脆弱性報告が増加し、HackerOneやGoogleなどの報奨金プログラムが対応に追われている。有効な報告の割合は低下し、トリアージ担当者は疲弊。オープンソースのセキュリティに深刻な影響が出ている。
津田塾大学は5月8日、過去の在学生9人分の個人情報が匿名掲示板に投稿されていたとして謝罪した。投稿したのは2025年10月に器物損壊罪などで逮捕された元職員。システムの権限設定にも不備があり、最大2万2444人分の情報が漏洩した可能性がある。
Cloudflareは、Anthropicのプレビュー版AIモデル「Mythos Preview」を自社の50以上のリポジトリでテストした結果を公開。脆弱性の発見から悪用までの時間が数カ月から数分に短縮されたと警告した。
GitHubは5月19日、内部リポジトリへの不正アクセスについて調査中と発表。ハッカー集団TeamPCPが約4000件のリポジトリを盗取したと主張しており、影響は確認されていない。
GitHubは5月20日、内部リポジトリへの不正アクセスに関する調査の続報を発表。悪意のあるVisual Studio Code拡張機能が関与し、約3800件のリポジトリが流出した可能性があると明らかにした。
金融庁と日本銀行は、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威を受け、金融機関に9項目の短期対策を要請した。優先順位付けやパッチ適用、人的リソース追加など、具体的な対応が求められている。
Halcyon Japanが日本市場に本格参入。調査レポートによると、ランサムウェア攻撃の侵入コストは約6万6000円、被害企業の平均復旧コストは約2億3000万円と3500倍の開きがあり、攻撃が持続可能なビジネスモデルになっている。
在日米海軍司令部のX公式アカウントが何者かに乗っ取られ、プロフィール画像や紹介文は復旧したが、ユーザー名は元の@CNFJに戻っていない。フォロワー約38万人のアカウントで、乗っ取り後は表示名が変更されていた。
Microsoftは5月27日、自社製品のゼロデイ脆弱性を事前共有なく公開する行為について非難の声明を発表。Chaotic Eclipseと名乗る人物による脆弱性公開が相次いで報告されている。