カテゴリー : サイバーセキュリティ


HTTP/2の脆弱性「HTTP/2 Bomb」をCodexが発見

セキュリティ企業Califが、OpenAIのCodexを用いてHTTP/2の脆弱性「HTTP/2 Bomb」を発見。家庭用PCでもサーバを数秒で停止可能。さくらインターネットなど国内事業者も対策。

声真似で法人騙る不正送金被害拡大、JC3警戒

日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は、音声を模倣する「ボイスフィッシング」による法人を狙った不正送金被害が拡大しているとして警戒を呼びかけた。新たな手口では、ネットバンキングのIDやパスワードを詐取するとともに、遠隔操作ソフトをインストールさせる。

Amazon CEO、Anthropic最新AI停止命令に懸念 安全保障リスク

Amazonのアンディ・ジャシーCEOは、トランプ政権がAnthropicの最新AIモデルに対して出した輸出規制命令に懸念を示した。政権は国家安全保障を理由に、Fable 5とMythos 5へのアクセスを全世界で停止するよう命じた。Anthropicは命令に従い、早期復旧を目指す。

Google、Gemini悪用の中国系攻撃組織を提訴

Googleは6月12日、中国拠点のサイバー攻撃組織「Outsider Enterprise」を提訴した。同組織はAI「Gemini」を悪用し、フィッシングサイトを大量生成。2週間で250万件の偽テキストを送信し、米国中心に多数の被害者から金融情報を詐取した。

NECとBAE SystemsがACD協業、日本政府のサイバー防御支援

NECと英BAE Systemsは、日本政府が推進する能動的サイバー防御(ACD)導入に向けて協業する覚書を締結。両社でACDソリューションを共同開発し、導入から提供までを担当。政府のサイバーセキュリティ対策強化を支援する。

AI活用の次世代型セキュリティシステム、企業導入が加速

AIを活用した次世代型セキュリティシステムの導入が企業で加速しています。従来のルールベースから機械学習による異常検知へ移行し、サイバー攻撃の早期発見と自動対応が可能に。導入コストは高めだが、長期的なリスク軽減効果が期待されています。

サイバー犯罪急拡大、企業対策急務

サイバー犯罪の脅威が世界的に拡大し、企業のセキュリティ対策が急務となっています。ランサムウェアやフィッシング詐欺など手口も巧妙化し、被害額は増加の一途です。最新の動向と対策を解説します。

AI生成の「ゴミ報告」が脆弱性報奨金制度を揺るがす

AIが生成する低品質な脆弱性報告が増加し、HackerOneやGoogleなどの報奨金プログラムが対応に追われている。有効な報告の割合は低下し、トリアージ担当者は疲弊。オープンソースのセキュリティに深刻な影響が出ている。

津田塾大、個人情報漏えいで謝罪 元職員が投稿

津田塾大学は5月8日、過去の在学生9人分の個人情報が匿名掲示板に投稿されていたとして謝罪した。投稿したのは2025年10月に器物損壊罪などで逮捕された元職員。システムの権限設定にも不備があり、最大2万2444人分の情報が漏洩した可能性がある。

金融庁・日銀、AIサイバー攻撃対策を9項目要請

金融庁と日本銀行は、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威を受け、金融機関に9項目の短期対策を要請した。優先順位付けやパッチ適用、人的リソース追加など、具体的な対応が求められている。

ランサムウェア攻撃が「持続可能なビジネス」に

Halcyon Japanが日本市場に本格参入。調査レポートによると、ランサムウェア攻撃の侵入コストは約6万6000円、被害企業の平均復旧コストは約2億3000万円と3500倍の開きがあり、攻撃が持続可能なビジネスモデルになっている。

在日米海軍司令部Xアカウントが乗っ取り被害

在日米海軍司令部のX公式アカウントが何者かに乗っ取られ、プロフィール画像や紹介文は復旧したが、ユーザー名は元の@CNFJに戻っていない。フォロワー約38万人のアカウントで、乗っ取り後は表示名が変更されていた。

Microsoft、事前共有なしの脆弱性公開を批判

Microsoftは5月27日、自社製品のゼロデイ脆弱性を事前共有なく公開する行為について非難の声明を発表。Chaotic Eclipseと名乗る人物による脆弱性公開が相次いで報告されている。

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