米司法省は19日、中国政府系のハッカー集団「Salt Typhoon」のメンバー7人を在宅起訴したと発表した。同集団は米国の通信網に侵入し、政府高官や軍関係者の通話データを盗んだ疑いが持たれている。
Salt Typhoonの活動と被害
Salt Typhoonは、少なくとも2021年から活動しており、米国の通信事業者や政府機関のシステムに不正アクセスを繰り返していた。起訴状によると、同集団は数千件の通話記録を盗み出し、その中には国家安全保障に関わる情報も含まれていたという。
米司法省の国家安全保障局長代理は声明で、「Salt Typhoonは米国の重要な通信インフラを標的とし、国家安全保障を脅かす深刻なサイバー攻撃を仕掛けた」と述べた。
中国政府の関与と国際的な反応
米政府はSalt Typhoonが中国政府の指示で活動しているとみており、中国大使館に抗議した。中国側は「根拠のない非難だ」と反論している。
専門家は、Salt Typhoonの攻撃は米中間のサイバー戦争の新たな段階を示すものだと指摘する。米国は同盟国と連携し、サイバー攻撃への対策を強化する方針だ。



