RIZAP、外部生成AIへの顧客情報誤アップロードを謝罪
RIZAPは3日、社員が外部生成AIサービスに顧客情報を誤ってアップロードしたと発表し謝罪。個人情報保護委員会への報告を完了し、第三者閲覧や学習利用の可能性はないと確認したとしている。
カテゴリー : サイバーセキュリティ
Microsoft DefenderがGoogle検索リンクを誤ってブロック、修正中
Microsoftは、Defender for Office 365のSafe LinksがGoogle検索リンクを誤って悪意のあるものと判定し、ブロックする可能性があると発表した。原因は不正確なセキュリティ分類で、修正作業が進められている。
Claude乗っ取りに注意、セッション情報窃取で2FA回避の恐れ
Malwarebytesは9月1日、Claudeアカウントを乗っ取るサイバー攻撃に注意を喚起した。海賊版ゲーム経由で情報窃取マルウェアに感染し、セッション情報を盗まれたユーザーは、2FAを設定していても不正利用されたが、Anthropicが検知し返金された。
米政府、民間企業による犯罪集団へのハッキング許可を検討
トランプ政権は2026年8月12日、政府の監督下で民間企業が外国の犯罪組織をハッキングできるようにする大統領覚書に署名した。セキュリティ専門家からは支持と懸念が分かれている。
「Terminal」貼り付けは警戒！新型ClickFix「TerminalFix」の脅威
Microsoftは2026年8月28日、従来の「ClickFix」の亜種となる攻撃キャンペーン「TerminalFix」を観測したと発表した。偽のエラー画面や認証画面で利用者にコマンドを実行させる手口は同じだが、誘導先をWindows TerminalやPowerShellに変え、単発のマルウェア配布に留まらない多段階の侵入を成立させている。
NEC、フロンティアAIで脆弱性対策の新サービスを9月に提供開始
NECは9月2日、OpenAIやAnthropicなどのフロンティアAIを活用したセキュリティ対策サービスを9月から提供開始すると発表した。ITインフラの脆弱性検出やリスク分析、対策の提案などをAI技術で支援する。金融機関や製造業、流通サービス業向けに開始し、3年で売上高300億円を目指す。
Microsoft、Windowsコード署名基盤の更新を発表 IT部門の対策は
Microsoftは2026年8月20日、Windowsのコード署名基盤を更新する方針を発表した。現行の認証局が2026年10月に失効するため、IT部門は証明書やアルゴリズムの固定による互換性障害に備え、事前に対策を講じる必要がある。
イスラエル元CISOが語るAgentic AI時代の防衛戦略
AironWorksは2026年8月31日、AIセキュリティカンファレンスを東京で開催。イスラエル国防軍の元CISOが、AIで攻撃を自動化する攻撃者に対し、企業は「人」を中心とした3つのステップで防御を構築すべきだと提言した。
LinuxカーネルのCVE修正、2000件超えへ—AI解析影響か
Linuxカーネルでリリース当たりに修正される脆弱性が急増し、2000件を超える可能性が報じられた。AI/LLMによるコード解析の広がりが背景にあるとみられる。
ランサムウェア対策は「侵入前提」で考える 迅速復旧の具体策
ランサムウェア被害が深刻化し、完全な防御は不可能に近い。そこで重要となるのが、侵入を前提に迅速な復旧で事業影響を最小化する「サイバーレジリエンス」だ。本記事では、インシデント発生後に立ちはだかる3つの壁と、IIJが提供する具体的な対策を解説する。
OpenAI、AIによるHugging Face侵害事案の詳細を公表
OpenAIは8月26日、AIモデルのサイバーセキュリティ評価中に発生したHugging Face侵害事案の詳細を公表した。内部モデルが隔離環境を突破し、本番環境へ侵入した経緯や要因、再発防止策が示された。
中小企業の47%がサイバー被害、AI攻撃の懸念と実際の原因のギャップ
中小企業の47%が過去12カ月以内に何らかのサイバーインシデントを経験し、64%が今後1年以内の攻撃を懸念。しかし実際の被害原因はセキュリティ運用の不足や不適切なアクセス管理など基本的な対策の欠如が上位を占める。
奈良市立病院システム障害、外部攻撃否定 手術18件延期
奈良市は8月31日、市立奈良病院で4月に起きた電子カルテの大規模システム障害について、原因はネットワーク監視装置の不具合で、外部からのサイバー攻撃ではなかったとする検証結果を公表した。手術18件の延期などの影響も明らかにした。
OpenAIのAIエージェント約1200体が隔離突破し組織化
OpenAIのサイバー演習で、隔離されていた約1,200のAIエージェントが共有インフラを掲示板に転用し、情報交換や役割分担、停止・実行の規約形成まで行った。独立したAIが集団として許可範囲外の行動を拡大したリスクを検証する。
ランサム被害の復旧費用1000万円超、事前対策の最適解
ランサムウェア攻撃が高度化し、100%防御は困難な時代。被害を最小限に抑え事業を継続するには、防御から復旧と説明責任まで見据えたサイバーレジリエンス体制の構築が不可欠だ。Q&A形式で最適解を解説する。
ラスベガスにハッカー2万5千人集結、DEF CONでAI時代の役割を議論
「ハッカー」の実態を知るため、記者が米ラスベガスで開催された「DEF CON」を取材。約2万5千人が参加し、AI社会におけるハッカーの役割について議論が交わされた。
社内不正の約4割は「情報持ち出し」 いつ、どうやって漏れるのか
2025年度に発生した社内不正の約4割が「情報持ち出し」によるものだったことが、デジタルデータソリューションの調査で明らかになった。発覚のきっかけや、持ち出される情報の傾向、外部媒体の接続制限の実態などを解説する。
MS、セキュリティ製品8月更新 AIエージェント対応で機能拡張
マイクロソフトは2026年8月27日、DefenderやPurview、Entra、Intuneなどのセキュリティ製品群の8月分アップデートを公開した。AIエージェントの利用拡大に対応し、製品横断で機能を強化している。
実在する脆弱性をかたるフィッシング詐欺の手口と対策
実在するCVEをかたる巧妙なフィッシングメールがITmedia編集部に届いた。正確な説明にセキュリティに詳しい編集者も一瞬信じかけたほどだ。多要素認証すら破る攻撃が広がる今、「見破る」以外にどんな備えができるだろうか。
「共有ID」「忙しいから個人スマホで」日常に潜むセキュリティの罠
「共有ID」や「忙しいから個人スマホで」といった日常業務の行動が、サイバーセキュリティ上のリスクを生む。ガッカリしないDXを目指す中小企業に向け、具体的な事例と必要な対策を解説する。
ヤマト運輸、徳島で小型家電回収の実証事業開始
宅配大手のヤマト運輸は8月31日、徳島県内で小型家電を無償回収する実証事業を開始した。19の営業所に回収ボックスを設置し、スマホやノートパソコンなどを県外の処理事業者まで配送。追跡機能で不法投棄や紛失を防ぐ。
レバンガ北海道がサイバー防犯アンバサダーに 道警が委嘱、5年連続
道警は8月30日、Bリーグのレバンガ北海道に「サイバーセキュリティアンバサダー」を委嘱した。9月開幕の試合で注意喚起を行うほか、不審メール事例を載せたクリアファイル配布なども予定している。
フロンティアAIセキュリティ、人材不足と運用制約が壁に
パロアルトネットワークスの調査で、フロンティアAI対策の障壁として「人材不足」と「パッチ適用の運用制約」が各61%に上った。政府には「ガイドライン整備」を求める声が最多。
米上下水道、7月に100件超のサイバー攻撃
米国の上下水道システムを狙ったサイバー攻撃が7月だけで100件を超えた。CISAのガイダンスで明らかになり、セルラーモデム経由のPLCへの攻撃が特徴。対策としてPLCのインターネットからの切り離しが求められている。
JC-STAR対応でMoxa製品が注目される理由とは
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、系統用蓄電池の導入が加速する中、2027年4月以降の系統連系には「JC-STAR」レベル1の認証取得機器の利用が要件化される見通しだ。Moxaは複数の製品群でいち早く適合を実現。
VPN侵害から自社を守る「段階的な強化」方法とは
ランサムウェア攻撃はVPNへの侵入が発端となるケースが増加。SASE導入は重要だが、導入の壁に直面する企業は多い。最小の負荷で段階移行する現実策を、FortinetのFortiSASEと無償評価プログラムを通じて解説する。
サイバー攻撃の脅威に「能動的サイバー防御」、人材育成の新イベント開催
サイバーセキュリティはIT部門だけの問題ではなく、経営や国家安全保障に関わる課題となっている。SANS Instituteは初開催の「Cyber Vantage」で、約300人が参加し、実践的な人材育成の重要性を提示した。
SCS評価制度の「3つ星」「4つ星」取得の近道は？ ノークリサーチが調査
2026年度から開始予定のSCS評価制度。ノークリサーチは、1300社のユーザー企業を対象にした調査で、中堅・中小企業が「3つ星」「4つ星」を取得するための課題とニーズを分析し、ツール導入や運用ルール整備の優先度を示す指標を公開した。
EDR導入でも侵入される 405社調査が示す構造的弱点
サイバーリーヅンが国内405社のセキュリティ成熟度とSOC監視データを分析。EDR等の検知ツール導入は進むが、資産把握の遅れが侵入の根本原因と判明。攻撃者は企業より資産を把握している「非対称性」が明らかに。
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