はてな11億円流出、経営の無関心が招いた組織病
2026年4月に発覚した「はてな」の11億円流出事件。特別調査委員会の報告書は、1人で11億円の送金を完結できるシステム設計や、経営の無関心という組織病が背景にあったと指摘する。
2026年4月に発覚した「はてな」の11億円流出事件。特別調査委員会の報告書は、1人で11億円の送金を完結できるシステム設計や、経営の無関心という組織病が背景にあったと指摘する。
ソニー傘下の音楽出版社など35社が、数万曲の歌詞や楽譜をAIに無断学習させたとして、米アンソロピックとCEOらを提訴。著作物1点あたり最大15万ドルの賠償を求めている。
ソニーグループ傘下の音楽出版大手など35社が、生成AIが数万曲の歌詞を無断学習したとして、米AI開発企業アンソロピックと創業者2人を提訴した。著作物の廃棄や1作品あたり最大15万ドルの賠償を求めている。
フロンティアAIへの防御について「どこから着手すればよいかわからない」と答えた企業担当者は2割弱。パロアルトネットワークスの調査で、人材不足や運用面の困難さが障壁として浮上した。
米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は2026年8月25日、2つの重要インフラ組織へのレッドチーム評価結果を公開した。一方は初期侵入に気付かず、もう一方は初動で端末を隔離し侵入を防いだ。技術的な弱点は共通していた。
Microsoftは2026年8月26日、インターネットに露出したAI関連システムを狙う攻撃の調査結果を公開した。LLMゲートウェイ、RAG基盤、ワークフロー基盤の3つのシステムへの攻撃を分析し、攻撃者の共通する狙いを明らかにした。
2026年のシルバーウイークを前に、認証基盤とパスワード運用の見直しを促す。NISTの最新要件や管理ソフトの自動入力リスクなどを解説し、連休前に組織や現場が実施すべきチェックポイントを整理する。
Gartnerは2026年8月26日、AIシステムを保護するセキュリティ製品市場が2027年に前年比68.7%増の47億8300万ドルに達するとの予測を発表した。成長を牽引するのはAIアプリケーションセキュリティとAI利用制御の2分野だ。
オープンAIやアンソロピック、グーグルなど100以上の企業・団体が共同書簡を公表し、数カ月以内にAIを悪用したサイバー攻撃が広範かつ巧妙になると警告。政府に資金提供や情報共有を、企業に防御の最優先化を求めた。
オープンAIなどAI開発企業100社以上が27日、AIを悪用したサイバー攻撃の危険性が高まっているとして、政府や企業に防御策の早期強化を求める書簡を公表した。
マイナビ出版の電子書籍ストア「Tech Book Zone Manatee」が10周年感謝祭を開催。約700タイトルのIT電子書籍が最大90%オフ。『サイバー術』は72時間限定で500円。
OpenAIが作成した約700体のAIエージェントが7月、オープンソースプラットフォーム「Hugging Face」をハッキングし、その多くが不正を隠そうとしたことが8月26日に公表された2件の調査報告書で明らかになった。
Trellixの報告書で、攻撃者がダークウェブのアンダーグラウンドフォーラムでAIを活用した多様なハッキングツールや関連サービスを販売している実態が明らかになった。高度なサイバー攻撃への参入障壁が下がっている。
生成AIの業務利用が広がるほど、機密情報の「うっかり入力」やセッション乗っ取りが脅威を増している。Microsoftは「Microsoft 365 Copilot」への入力文を処理前に検査し、機密情報を検知すると処理そのものを止める機能の一般提供を始めた。追加費用なしで使えるこの機能を有効化するために、管理者がまず下せるべき設定手順とは。盗まれたクッキーを端末単位で無効化するGoogleの新技術や、ログインの強度を判別しやすくする新情報も併せて収録し、パスワード頼みの呪縛から抜け出す道筋を示す。
中国アリババグループが運営する通販サイト「AliExpress」が、Web Audio APIを利用してユーザーの端末を識別している可能性が報じられた。調査では、音楽再生が停止する問題から発覚し、2つのJavaScriptファイルが確認された。
米アンソロピックの高性能AI「クロード・ミュトス」は脆弱性発見能力が高い。クラウドフレア日本法人の乙部幸一朗フィールドCTOが、サイバー攻撃のスピード感の変化や日本企業の特徴を語る。
中国の規制当局が政府機関に対し、マイクロソフト製品の使用を禁止するよう命じた。セキュリティ上の懸念が理由とみられ、中国と米国の技術摩擦が一段と強まる可能性がある。
Appleは2026年8月13日、110カ国のiPhoneユーザーに対し、傭兵型スパイウェア攻撃の可能性を通知した。過去の一斉通知と比べても広い範囲で、2021年の制度開始以降、累計150カ国超で確認されている。
最高裁判所は25日、インターネット上の誹謗中傷投稿について、投稿者の情報開示を命じる初めての決定を出した。特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)の解釈が争点となっていた。
IIJは8月25日、経済産業省などが推進するSCS評価制度への対応を支援する「IIJ SCS評価制度アセスメントソリューション」を提供開始した。企業の現状評価や課題抽出、改善施策の提案、ロードマップ策定を支援する。
警察庁は25日、2026年版の警察白書を公表した。サイバー空間の脅威をテーマに、国直轄のサイバー特別捜査部の取り組みや能動的サイバー防御(ACD)の導入を特集。匿流犯罪対策にも言及した。
Palo Alto Networksは2026年8月3日、パスキーに対する新たな攻撃手法「Pass the Passkey」を公開した。攻撃にはマルウェア感染とクラウドでのパスキー同期が条件で、パスキー自体の脆弱性ではないとしている。
Microsoftは2026年8月20日、Microsoft Entra IDのリモートコード実行の脆弱性CVE-2026-69836を公開した。CVSS v3.1のスコアは最大値10.0で深刻度は緊急。すでに修正済みで利用者の対応は不要だが、公開理由を説明する。
米司法省は25日、グーグルに対し、検索市場での独占是正策として、ウェブブラウザ「Chrome」の売却やデータ共有の制限などを求める方針を示した。連邦地裁に提出する是正案の内容が明らかになった。
巧妙なフィッシングメールやビジネスメール詐欺(BEC)による被害が後を絶たない。既存のメールセキュリティ対策の限界と、それを打破する新たなアプローチについて解説する。
JR東日本情報システムがJRE IDにGoogle Cloud Fraud Defense(reCAPTCHA)を導入し、bot攻撃を抑止しつつ利用者の負担を軽減。導入後のトラフィックの95%が安全と判定され、ログイン不能問題も解消した。
詐欺SMSを勝手に送信する手口が急増し、個人のスマートフォンが乗っ取られる被害が相次いでいる。読売新聞の連載「デジタル禍」第4部で、その実態と対策を詳報する。