カテゴリー : サイバーセキュリティ
北朝鮮のAPT「Lazarus」、AI活用で攻撃高度化
北朝鮮のAPTグループ「Lazarus」は、AIを活用した攻撃手法で活動を高度化。2025年2月にはBybitから15億ドル相当の暗号資産を窃取。日本でも複数の暗号資産取引所が標的となり、現在進行形の脅威として警戒が必要。
「PayPay送金詐欺」が3カ月で22.4倍に急増
SMSからPayPay送金画面に誘導する「PayPay送金詐欺」が急増。5月の確認件数は2月の22.4倍に。6月以降はオンラインゲームやトレーディングカード購入サイトをかたる新手口も出現。
ロックビット壊滅、ロシア当局が取り締まり
ロシア当局がサイバー犯罪組織「ロックビット」の取り締まりを実施し、メンバー数名を逮捕。ランサムウェア攻撃で約5000億円の被害をもたらした同組織の活動停止が確認された。
サイバー攻撃で倒産する会社と生き残る差
サイバー攻撃による倒産を防ぐには経営者の価値観改革が不可欠。内部留保の少ない中小企業こそ、関心向上・情報価値の再認識・サイバー保険加入の3ステップが生死を分ける。
サイバー攻撃で倒産する会社の3つの特徴
サイバー攻撃で倒産する企業と生き残る企業の決定的な差を解説。経営者の意識不足、情報価値の軽視、内部留保の少なさが倒産の特徴。適切なセキュリティ対策が生死を分ける。
サイバー攻撃で倒産する会社の3つの特徴
サイバー攻撃により数千万円が吹き飛び倒産する中小企業と生き残る企業の差は、経営者のセキュリティ意識や内部留保にあります。本記事では倒産しやすい3つの特徴を解説し、対策を提案します。
英政府、AI安全研究所を閉鎖 新機関に統合
英政府はAI安全研究所（AISI）を閉鎖し、新たなAIセキュリティ機関に統合する。AISIは2023年設立、2025年までに解散。政策転換の背景と影響を解説。
KDDIメール不正アクセス、最大1422万件漏洩か
KDDIは6月23日、ISP向けメールシステムへの不正アクセスを発表。J:COMやニフティ、BIGLOBEなど複数ISPの最大1422万件のメールアドレス・パスワードが漏洩した可能性があり、パスワード変更を呼びかけている。
AiSpace、医療機器向けセキュリティ支援「AIGIS」開始
AiSpaceは2024年6月1日、医療機器や医療関連システムを対象としたサイバーセキュリティ支援サービス「AIGIS」の提供を開始した。近年増加するサイバー脅威に対応し、2024年4月からの医療機器基本要件基準のセキュリティ要求事項適用を受け、リスク分析や文書整備を支援する。
W杯詐欺急増、企業も被害リスク サイバー攻撃の繁忙期
ワールドカップ開催中はサイバー攻撃が急増する繁忙期。従業員が個人的にアクセスしたサイトやメールが起点となり、マルウェア感染や情報漏洩のリスクが高まる。個人・企業向け対策を解説。
EU、Xに偽情報対策で正式調査開始 デジタルサービス法違反疑い
EU欧州委員会は12月18日、X（旧Twitter）が偽情報対策や違法コンテンツの削除などでEUのデジタルサービス法（DSA）に違反している疑いがあるとして、正式な調査を開始した。制裁金は全世界の年間売上高の最大6%に上る可能性がある。
東北大、不正アクセス続報 連絡取れない元患者らに呼びかけ
東北大学は6月17日、4月に判明した同大学サーバへの不正アクセスに関し、漏洩した可能性のある個人情報のうち、連絡先が不明で個別連絡できない対象者がいると発表。該当者に専用窓口への連絡を呼びかけている。
サイバー攻撃を最小限に食い止める勇気ある行動
サイバー攻撃を防ぐ最強の対策はシステムではなく「人」です。違和感を感じたら止まり、公式ルートで確認し、即座に報告する勇気が重要。隠蔽は攻撃者に時間を与える最大の加担行為です。
防衛省、自衛隊サイバー防衛新組織を2027年度発足
防衛省は2027年度をめどに、自衛隊のサイバー防衛力を統括する新組織を発足させる方針を固めた。サイバー攻撃の脅威が増大する中、専門部隊の強化と即応体制の整備が目的。
「ゼロトラスト」は万能か？米政府のサイバー戦略の課題
米政府が推進する「ゼロトラスト」セキュリティモデル。しかし、専門家はその実装や運用に課題があると指摘。完全な安全性は保証されず、新たなリスクも生じる可能性がある。
慶応大や成城大のサイトからW杯無料視聴ページへ勝手に転送
慶応大学や成城大学などのWebサイトの一部ページが、サッカーワールドカップ（W杯）の無料視聴をうたうページへ自動的に転送される被害が確認された。今月12日には海上保安庁なども同様の被害に遭っており、原因は古いVRソフトの脆弱性とみられる。
W杯無料配信詐欺サイトに注意、Malwarebytes警告
Malwarebytesは、FIFAワールドカップ2026の無料配信を謳う詐欺サイトが40以上確認されたと警告。広告経由でマルウェアやフィッシングサイトに誘導される恐れがあるため、正規サービス利用を推奨。
AIセキュリティ対策の遅れが企業リスクに、CISOが知るべき基本
AI利用に関連するセキュリティ事案が増加。OpenClawの脆弱性やAPIトークン不正利用など事例から、企業が押さえるべきAIセキュリティの基本を解説。
「機密情報入れない」で止まる企業の危うさ、CISOが押さえるAIセキュリティ
AIを安全に利用するためのセキュリティ対策が追いついていない現状。情報漏洩リスクやアクセス権限の矛盾、シャドーAI問題など、CISOが押さえるべき基本を解説。
CAMPFIRE、GitHub認証情報誤アップで不正アクセス
クラウドファンディング大手のCAMPFIREは6月2日、同社のGitHubアカウントへの不正アクセス原因が従業員による認証情報の誤アップにあると発表。最大22.5万件の個人情報流出可能性を報告した。
日本政府、AI「Mythos」アクセス権取得 サイバー防御に活用
日本政府がAnthropicのAIモデル「Claude Mythos Preview」のアクセス権を取得した。サイバー防御プロジェクト「Project YATA-Shield」に組み込み、セキュリティ強化を図る。大手金融機関も参加。
ポリフィル.io経由で不正ログイン画面、複数企業が注意
無印良品や焼肉ホルモン、ボートレースなど複数の企業・団体が、自社サイトで不正なログイン画面が表示されたと発表。原因は外部ライブラリ「polyfill.io」の改ざんとみられる。各社はパスワード変更を呼びかけている。
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