金融庁は22日、人工知能（AI）を使って生成した偽の企業情報を交流サイト（SNS）で拡散し、株価を不正に操作する新たな手口が確認されたと発表した。同庁は監視を強化し、投資家に対して情報の真偽を慎重に確認するよう呼びかけている。
AI生成の偽情報で株価操作
金融庁によると、犯行グループはAIを利用して大手企業の業績予想や提携発表などを装った虚偽の文章を作成。これを複数のSNSアカウントで拡散し、株価を一時的に上昇させた後、保有株を売却して利益を得ていた。この手口は、AIの進化により短時間で大量の偽情報を生成できるようになったことが背景にある。
同庁幹部は「AIを使った偽情報は従来のものより精巧で、一般の投資家が見破るのは難しい。SNSで拡散される情報は特に注意してほしい」と述べた。
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被害拡大の懸念
今回確認された事例では、ある中堅企業の株価が偽情報により一時的に10％以上上昇。その後、情報が虚偽と判明し急落した。金融庁はこの件について調査を進めており、関係者から事情を聴いている。
専門家は「AIによる偽情報の拡散は今後さらに増える可能性が高い。投資家は公式発表を確認するなど、情報源を確かめる習慣が重要だ」と指摘する。
金融庁の対策
金融庁は、AIを悪用した不正取引に対抗するため、監視システムの強化を進めている。具体的には、SNS上の投稿をリアルタイムで分析し、不自然な情報拡散パターンを検出するシステムの導入を検討している。また、関係省庁と連携し、偽情報の作成・拡散行為に対する罰則の厳格化も視野に入れている。
同庁は「投資家の皆様には、SNSなどの非公式な情報に基づいて投資判断を行わないようお願いしたい。不審な情報を見つけた場合は、当庁まで通報してほしい」と呼びかけている。
