ティックトック、子どもプライバシー訴訟で635億円支払い和解
米司法省は21日、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が子どものプライバシー保護法に違反した問題で、計4億ドル(約635億円)を支払う和解を発表した。
米司法省は21日、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が子どものプライバシー保護法に違反した問題で、計4億ドル(約635億円)を支払う和解を発表した。
大阪・関西万博の運営主体である日本国際博覧会協会は、イベント運営業務の再委託先業者が不正アクセス被害に遭い、出演者ら約2000人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
三重県は21日、県内で使用されていたUSBメモリーからマルウェアが検知された問題を受け、私物のUSBメモリー使用を禁止すると発表した。情報セキュリティポリシーを改正し、10月から県所有のUSBメモリー管理も厳格化する。
セイコーエプソンは8月20日、プリンタやスキャナに失効したルート証明書が残る脆弱性を発表。多数機種が対象で、中間者攻撃によるデータ窃取のリスクがある。
富士通がサプライチェーン全体のセキュアなデータ授受を実現する「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス」を提供開始。NIST SP 800-171準拠、国内データ管理で経済安全保障に対応する。
さくらインターネットは2026年8月19日、販売管理システムへの不正アクセスを確認したと発表。影響を受ける可能性がある会員情報は136万563アカウントに及び、うち30アカウントはハッシュ化パスワードにも第三者アクセスの可能性がある。
26日午後、全国規模でDNSサーバーに障害が発生し、複数のインターネットサービスに接続しづらい状態が続いた。原因は調査中で、復旧作業が進められている。
さくらインターネットは8月19日、レンタルサーバへの不正アクセスに続き、販売管理システムへの不正アクセスの可能性を確認したと発表。会員情報やハッシュ化されたパスワード情報へのアクセス可能性も判明し、調査を継続している。
さくらインターネットは19日、第三者による不正アクセスで約136万件の会員情報が閲覧・取得された可能性があると発表。現時点で外部流出は確認されていない。
ポケモンセンターの顧客情報が流出した可能性がある。物流大手CEVAへのサイバー攻撃により、氏名や住所、注文内容などが窃取された恐れがあり、一部注文はキャンセルされた。
2026年7月のフィッシングメール報告件数は6万6119件で前月から減少。フィッシングサイトURLは4万3267件に増加。Amazonかたる事例が約37%でトップを維持し、正規クラウドを悪用する手口が増加している。
トヨタ自動車は8月29日、国内の全14工場で組み立てラインの稼働を停止すると発表した。サイバー攻撃を受けた部品発注システムの障害が原因で、29日朝から順次停止する。復旧のめどは立っていない。
Appleは8月17日、iOS 26.6.1とiPadOS 26.6.1をリリースした。29件の脆弱性を修正し、新機能の追加はない。iPhone 11以降が対象で、WebKit関連の脆弱性が21件含まれる。
キヤノンITSは8月18日、SCS評価制度対応のセキュリティ対策診断サービスで「実行計画策定」を開始し、2026年10月に「実装支援」を提供開始すると発表した。
ランサムウェア攻撃による被害発生時、フォレンジック調査は攻撃経路の解明や被害範囲の特定に不可欠です。本記事では、初動対応の重要性や調査の具体的内容、デジタルデータフォレンジックの支援体制について解説します。
さくらインターネットは8月17日、レンタルサーバサービス「さくらのレンタルサーバ」の一部顧客環境で第三者による不正アクセスを確認したと発表した。一部の個人データが閲覧・取得された可能性があり、対象は583アカウント。
国内最大手タクシー会社の日本通信が大規模サイバー攻撃を受け、2.9テラバイトの非公開データが流出した可能性が浮上。運転記録や懲戒情報など機密情報が含まれる恐れがあり、新興ハッカー集団「AiLock」が犯行を主張している。
情報処理推進機構(IPA)は2026年7月、攻撃者心理を逆手に取る能動的防御戦略「サイバーデセプション」の資料を公開した。防御側の構造的不利を覆す手法として注目される。
Microsoftは、Entra IDのSMS・音声認証を2027年2月1日に提供終了すると発表。2026年9月1日からパスキーを既定の認証とし、SMS・音声利用者を自動的にパスキー対象に。AIによるリスク上昇が背景。
コード生成AIが実在しないパッケージを推薦する「パッケージハルシネーション」が、16種類の主要モデルすべてで確認された。平均誤回答率は19.6%に達し、攻撃者に悪用されるとソフトウェアサプライチェーン攻撃につながる恐れがある。
英国政府は、悪意を持ってAIで作られた偽造画像や動画を作成・共有する行為を新たな犯罪とする法改正を発表した。性的なディープフェイクや選挙への影響を防ぐ狙いがある。
Microsoftは2026年8月11日、セキュリティ更新プログラムを公開した。最大深刻度が「緊急」の製品群に加え、公開前に悪用が確認された特権昇格の脆弱性が1件含まれる。優先的に対処すべき脆弱性を解説する。
中国のネット管理当局が、生成AIを使って偽情報を作成・拡散していた業者を摘発した。当局は複数のプラットフォームで偽情報を削除し、関連アカウントを閉鎖した。
Androidマルウェア「WindRelay」が発見された。スマホにカードをかざすとNFC通信を攻撃者に転送し、遠隔地からタッチ決済やATM操作が可能になる。銀行員を装う電話で誘導する手口で、1回の通話で攻撃が完結した。
冷凍食品大手のニチレイは14日、7月に受けたサイバー攻撃により、一部従業員の個人情報が漏れた可能性があると発表した。名前や生年月日、メールアドレスなどが含まれ、現時点で不正利用は確認されていない。
ニチレイは14日、7月のサイバー攻撃により従業員の氏名や生年月日、労務管理情報が漏えいした可能性があると発表した。件数は調査中で、現時点で不正利用は確認されていない。