佐賀5億円詐欺、「受け子」の71歳被告に懲役5年
佐賀県内の女性から計5億円超をだまし取った詐欺事件で、受け子を担った横浜市の無職被告(71)に、佐賀地裁は10日、懲役5年の判決を言い渡した。裁判長は「報酬目当てで安易に加担した」と非難した。
佐賀県内の女性から計5億円超をだまし取った詐欺事件で、受け子を担った横浜市の無職被告(71)に、佐賀地裁は10日、懲役5年の判決を言い渡した。裁判長は「報酬目当てで安易に加担した」と非難した。
ジャニーズ事務所の性加害問題で、元タレントらが「性暴力をなくす会」を設立し、7月に会見を開くことが分かった。当事者らが声を上げることで、被害の実態解明と再発防止を求める。
京都府は10日、宇治市の弁当店「ホットスマミー」が提供した弁当を食べた13~47歳の男女27人が嘔吐などの症状を訴え、うち2人から黄色ブドウ球菌が検出されたと発表。同店を2日間の営業停止処分とした。
トランプ米大統領は先月のトルコ訪問時、イランによる暗殺の脅威に対応するため、事前発表と異なる航空機で出国し、ケータリング用コンテナで別機に移動していたことが明らかになった。
秋田県由利本荘市は10日、こども家庭センターの女性主席主査が部下へのパワハラを続けたとして、停職3か月の懲戒処分にしたと発表。上司らも減給や戒告とし、市長・副市長も給料減額の条例改正案を提案する予定。
岡山県はクレジット決済代行会社「全東信」の破産を受け、資金繰り支援を開始。危機対策資金で利子を補助し、融資限度額8000万円、利率年1.55%以内で融資する。
コインランドリーのWASHハウスは、熊本地震による断水の影響で熊本県内6店の洗濯機を停止。八代市など4市町村に及ぶが、乾燥機は利用可能。業績予想は据え置き。
福岡市教育委員会は10日、給食のミニトマトを無理やり児童の口に入れたとして、市立小学校の男性教諭(40)を戒告処分とした。市教委は「窒息につながりかねず、不適切な行為」としている。
ハンセン病の隔離政策は戦争と深く関係し、日清・日露戦争後の「国家の恥」意識から始まった。歴史研究者の藤野豊氏が、戦争と隔離の関連、現在も続く差別について語る。
ハンセン病元患者の山内きみ江さん(92)は講演会で元軍医から「患者を生き埋めにした」と告白された。戦後81年、らい予防法廃止から30年を経て、戦時下の体験と差別の記憶を語る。
よど号ハイジャック事件で、背振山レーダー基地に勤務していた武論尊氏は、38度線越えに北朝鮮戦闘機を確認。米軍が焦る中、墜落を覚悟したが、機は金浦空港へ向かった。
熊本地震の被災地で、子どもたちにストレスがたまりがち。専門家は「表情が乏しいなど見えにくい変化に注意を」と話す。まず規則正しい生活と大人の落ち着きが大切。
岐阜県警は10日、老人ホーム入居者のキャッシュカードを無断使用し、生前に計763万円を引き出したとして、施設長ら2人を再逮捕した。死亡後にも750万円引き出しており、窃盗容疑で逮捕済み。
東京都心で11日夕方、局地的な豪雨が発生し、銀座や新橋などで道路が冠水するなどの被害が出た。気象庁は都心に大雨・洪水警報を発表し、帰宅時間帯の交通機関に乱れが生じた。
第三者調査でパワハラ認定された山中竹春・横浜市長が13日、市議会で初めて説明する。職員への怒鳴りや暴言など7項目を認定した報告を受け、組織再生や再発防止策、責任論が問われる。
週明け10日のNY株式市場でダウ平均は反落し、前週末比60.95ドル安の5万3975.98ドルで終えた。米イラン協議の不透明感から売りが優勢となった。
ハンガリーの首都ブダペストの検察は10日、2025年1月に日本人女性を殺害したとして、アイルランド人の元夫を計画殺人の罪で起訴したと発表。男が罪を認める場合、拘禁刑17年を求める方針。
パワハラやモラハラに耐え、やり返す形で退職した人々の痛快リベンジを4コマ漫画で紹介。アンケート調査をもとに、怒りや悔しさを爆発させた最終手段の実態に迫る。