共同通信も愛知県蒲郡市を提訴、記事共有で著作権侵害と主張

共同通信社は2026年5月14日、愛知県蒲郡市が同社の配信する新聞記事の画像データを無断で複製し、市職員が閲覧できる状態にしていたのは著作権侵害に当たるとして、約1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。

提訴の経緯と主張

共同通信社によると、蒲郡市は2012年から2024年にかけて、同社が配信し加盟新聞社が紙面に掲載した記事計526本について、許諾を得ることなく複製し、職員向けのフォルダーに保存していた。これらの記事は市役所などの業務用端末約1000台で閲覧可能な状態だったと同社は主張している。

共同通信社は「通信社の配信記事は重要な知的財産である。当社と加盟新聞社の権利を守るために今回の提訴に踏み切った」とのコメントを発表した。

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一方、蒲郡市は「訴状がまだ届いていないため、現時点ではコメントできない」としている。

蒲郡市に対しては、これまでに朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、中日新聞社なども同様の訴訟を起こしており、著作権侵害を巡る一連の法的争いが続いている。

共同通信社は、報道機関のコンテンツ保護の重要性を訴え、今後も著作権侵害に対して厳正に対処する方針を示している。