米連邦準備制度理事会（FRB）は3日、全国12地区の連邦準備銀行による景況報告書（ベージュブック）を公表した。それによると、大半の10地区で「経済活動が小幅から緩やかに拡大した」と分析された。一方、「小幅に縮小」および「変化なし」と評価された地区がそれぞれ1地区ずつ存在した。
消費行動の二極化が顕著に
報告書では、物価高騰などを背景に、消費行動において高所得層と中低所得層の間で「二極化が一段と進んだ」と指摘されている。高所得層は堅調な消費を維持する一方、中低所得層は節約志向を強めており、この傾向が全体的な消費の伸びを抑制する要因となっている。
今後の金融政策への影響
今回のベージュブックは、5月27日までの調査に基づきまとめられた。FRBのウォーシュ議長が就任後初めて開催する、今月16日と17日の連邦公開市場委員会（FOMC）の討議資料として活用される。原油高によるインフレ懸念が強まる中、市場参加者の間では、FOMCが政策金利を据え置くとの見方が有力となっている。
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ベージュブックは、地域ごとの経済動向を詳細に伝えるものであり、FRBの金融政策判断の重要な材料となる。今回の報告は、米国経済が全般的に拡大基調にあるものの、消費の二極化や物価上昇といった課題が顕在化していることを示している。
