野党3党が、刑事裁判の再審制度見直しに向けて、検察の不服申し立て（抗告）を禁止する刑事訴訟法改正案を15日に衆院提出する方針であることが明らかになった。中道改革連合、チームみらい、共産党の3党が提出する。一方、国民民主党は提出に加わらない方針で、審議入りの見通しは不透明な状況だ。複数の与野党関係者が明らかにした。
議員立法案の内容と政府法案との違い
提出される議員立法案には、検察抗告の禁止に加え、政府法案よりも広範な証拠開示規定が盛り込まれている。ただし、開示された証拠の外部公開を罰則付きで禁じる「目的外使用の禁止」は含まれていない。政府法案は自民党の事前審査で修正され、検察抗告の要件が厳格化されたが、議員立法案とは隔たりがある。
前回の提出と今回の違い
昨年6月には立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党、社民党の野党6党で同様の議員立法案を提出したが、衆院解散で廃案となった。前回は国民民主党や参政党も提出に加わったが、今回は見送られた。国民民主党幹部は「衆院審議で政府法案を少しでも良いものにしたい」と述べている。
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超党派議連の関与
議員立法案は、「冤罪被害者のための再審法改正」を掲げる超党派の国会議員連盟がまとめた。議連は柴山昌彦元文部科学相が会長を務めるなど、自民党議員が主導している。しかし、自民党は14日の総務会で政府法案を了承しており、議員立法案に賛同することはできない立場だ。
今後の見通し
政府は15日に法務省案を閣議決定する。中道改革連合などは政府法案と並行して審議するよう求める考えだが、審議入りの見通しは立っていない。与野党間の隔たりは大きく、再審制度見直しの行方は不透明だ。
