接客従業員6割が水分補給我慢 周囲の目が要因
大塚製薬の調査で、人前で働く人の約6割が水分補給を我慢した経験があることが判明。理由の半数以上は「周囲の目」。約9割が体調不良を実感し、上司の理解と現場の心理的ハードルにギャップが浮き彫りに。
大塚製薬の調査で、人前で働く人の約6割が水分補給を我慢した経験があることが判明。理由の半数以上は「周囲の目」。約9割が体調不良を実感し、上司の理解と現場の心理的ハードルにギャップが浮き彫りに。
2026年7月28日、四国地方は高気圧に覆われて気温が上昇。高知県黒潮町では最高気温40.7度を記録し、気象庁が今年4月に名称を決定した「酷暑日」が四国で初めて記録された。この記録は、気象庁が酷暑日の名称を決めて以降、四国では初めての観測となる。四国各地でも猛暑となり、高気圧の影響で広い範囲で気温が上がった。
短時間・単発の「スポットワーク」で直前に一方的にキャンセルされた労働者が、仲介大手タイミーや雇用企業を提訴する動きが相次いでいる。4月には5都県の9人がタイミーに未払い賃金など約312万円を求めて提訴。連合調査では経験者の46.8%がトラブルを経験し、厚労省は応募時点で契約成立と通知している。
送迎バスに取り残され熱中症で死亡した事件から5年。安全装置は義務化されたが人為的ミスは続く。子どもがクラクションを鳴らす訓練など、幾重の対策が求められている。
陸上自衛隊奄美警備隊は27日、41歳と42歳の2等陸曹2人をそれぞれ停職4日の懲戒処分にした。発表では、2人は2023年1月30日から同年2月7日の間、奄美駐屯地内で部隊が保有する塗料を横領。部下に手伝わせ別の隊員の私有車1台に塗装を施した。上司が塗装中の車両を見つけ、発覚したという。
海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)内で5月に発見された不発弾(米国製50キロ普通爆弾)について、陸上自衛隊の不発弾処理隊による処理が2026年7月27日に完了した。信管を抜く作業は同日午前9時に始まり、同10時16分に終了し、同基地が同日発表した。
気象庁は2026年7月27日、鹿児島県屋久島町・口永良部島の噴火警戒レベルを5段階中の「1(活火山であることに留意)」から「2(火口周辺規制)」へ引き上げた。同庁は、火山性地震が増加していることから、火口から約1キロの範囲で噴火に伴う噴石や火砕流への警戒を呼びかけていると発表した。
大阪府内の70代女性が、郵便局員をかたる電話から始まり、警視庁のミナガワを名乗る男のSNS指示で、預金を暗号資産に変えたり自宅前に現金2億円を置くなどして計約4億4300万円をだまし取られた。府警は警察が資産調査やSNS連絡をすることはないと注意している。
沖縄県名護市辺野古沖で3月に小型船2隻が転覆し、同志社国際高校の女子生徒(17)ら2人が死亡した事故で、海上保安庁が同校を業務上過失致死傷容疑などで捜索した。女子生徒の遺族が学校関係者ら11人を告訴し、同庁が受理。学校法人同志社は28日にコメントを発表し、今後の捜査に協力する姿勢を示した。
栃木県日光市で2018年にフランス人女性ティフェヌ・ベロンさん(当時36)が行方不明となってから8年。28日、署員や家族が駅前でチラシを配り、情報提供を呼びかけた。
神奈川県警田浦署は28日、横須賀市の公式サイトに「どうやって職員を全て殺害しようか」などと書き込んだとして、同市の52歳の会社員を脅迫の疑いで逮捕した。容疑は一部否認。同署によると、男は6月9日に動物愛護センター宛てに書き込み、その他にも複数の書き込みがあるという。ペットの多頭飼育を巡ってセンターとやりとりしていた。
ITエンジニアの転職時の年収ダウンに関する調査。ダウン経験者の多くが後の待遇改善につなげている実態が明らかに。資格やスキルだけでは給与アップにつながらず、伝え方が重要。
福岡地裁久留米支部が指定暴力団道仁会系の組事務所について使用差し止めの仮処分命令を決定。住民に代わって申し立てた福岡県暴力追放運動推進センターが28日発表した。
宮崎県弁護士会は27日、業務上横領罪で起訴され除名処分を受けた弁護士について、被害者27人に未返還の預かり金が約7700万円に上ると発表した。被告は2015年頃から2024年5月まで交通事故の損害賠償請求事件で預かった保険金などを着服し、宮崎地裁で公判中。同会は最も重い除名処分とした。
立命館守山中でいじめ被害を受けた男子生徒側が、学校法人立命館と加害生徒を相手取り、再調査や謝罪を求める民事調停を京都簡裁に申し立てた。母親が会見で明らかにした。
滋賀県近江八幡市の母子3人が、約3年間伸ばした髪を医療用ウィッグ用に寄付。母の小森美由紀さんが10年前に始めた取り組みは家族恒例のチャリティーに。
27日午前10時40分頃、熊本市中央区の市交通局付近で、出庫した市電の前輪と後輪が別々の軌道に進入するトラブルが発生した。運転士(30代)が停止信号を無視し、異音に気づいて停車。けが人はなく、国土交通省九州運輸局に報告された。軌道切り替えの不具合も可能性がある。一部区間で運行を休止している。
福岡高裁は27日、松橋事件を巡る国賠訴訟の控訴審で、1審熊本地裁判決の棄却部分を取り消し、国と熊本県に連帯して約2380万円の支払いを命じた。斉藤誠弁護士ら6人が記者会見し、「任意捜査の違法性が認められ、冤罪を防ぐことにつながる」と判決の意義を強調した。
東京都内のタワーマンションで初の大規模修繕工事が、工事業者と設計コンサルの談合疑惑で中断。管理組合の元理事長は「もうどこの業者も信用できない」と語る。見積もりは当初6億5千万円だったが、後に2億円下がるなど混乱が続く。
マンション大規模修繕工事の談合で、公正取引委員会が工事会社36社と設計コンサルタント2社に排除命令へ。工事業者には約16億円の課徴金が科される一方、コンサルは売上がないため課徴金なし。営業停止処分もコンサルは対象外となる見通し。
公正取引委員会は28日、東海3県のマンション大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、工事業者約20社に独禁法違反容疑で立ち入り検査を開始した。コンサル大手が主導か。