奈良市、プレミアム付き商品券販売へ 子育て世帯は50%優遇
奈良市は24日、物価高騰対策として市内で使えるプレミアム付き商品券を販売し、9月15日から応募を受け付けると発表した。対象は市内在住の世帯主約17万人で、プレミアム率は子育て世帯が50%、その他の世帯は30%だ。
奈良市は24日、物価高騰対策として市内で使えるプレミアム付き商品券を販売し、9月15日から応募を受け付けると発表した。対象は市内在住の世帯主約17万人で、プレミアム率は子育て世帯が50%、その他の世帯は30%だ。
24日午後4時頃、鳥取県の大山・上宝珠越西側の斜面で、倒れている男性が発見され、死亡が確認された。22日夕方に下山中の70代男性から「木にぶつかってメガネが割れた」と110番があり、捜索が続いていた。
政務活動費12万円を不正受給し書類送検された盛岡市の山崎智樹市議が24日、市議会全員協議会で「深く反省している」と陳謝した。議員辞職は否定し、再発防止に取り組みながら活動継続の意向を示した。
盛岡市立病院は24日の市議会全員協議会で、2027年度以降に病床数を現在の268床から194床へ削減する方針を明らかにした。4年連続の赤字見通しを受け、入院患者減を踏まえた経営改善が狙い。
阿賀野市の養蜂場「八米」のヒマワリ畑が見頃を迎え、多くの来場者が訪れている。耕作放棄地を活用して育てたヒマワリが一面に咲き誇り、展望台や小道から写真を楽しむ姿が見られた。
衆院議長や運輸相などを歴任した綿貫民輔氏が死去した。人望厚く、小泉純一郎元首相の「小泉劇場」では敵役を担ったことで知られる。訃報を受け、政界から悼む声が相次いでいる。
1992年夏、大蔵省銀行局長の寺村信行氏は住専7社の融資一覧表を前に「時間をかけるしかない」と判断。母体行と一般融資行の利害錯綜で損失分担合意が難航し、公的資金投入を回避する中、段階的な処理戦略が固まった。
さいたま地裁熊谷支部が今年2月、大麻草栽培規制法違反などの被告に有罪判決を言い渡した裁判で、本来は裁判官3人で審理すべきところ、1人で審理するミスがあった。判決は確定済み。
24日午後7時5分頃、東京都大田区の羽田空港近くの多摩川河口でクルーザーが座礁し、乗っていた20~50歳代の男女10人が海上のブロックに衝突してけがをした。2人が重傷、8人が軽傷。警視庁東京空港署が状況を調べている。
24日午後8時15分頃、新潟県阿賀野市の「水原まつり」で、灯籠を担いでいた10代男性が灯籠とアーケードの柱の間に挟まれ、意識不明の重体となった。ほかにも30代男性2人が負傷し搬送された。
非常に強い台風18号は24日、日本の南海上を北西に進み、25日朝に沖縄・大東島地方、25日夜頃には沖縄本島や奄美地方に接近する見通し。猛烈な風や大雨への警戒が必要です。
厚生労働省は24日、10月公開予定の映画『ママがもうこの世界にいなくても 私の命の日記』とのタイアップを取りやめると発表した。病院へのポスター掲示を始めていたが、闘病中の患者や家族への配慮に欠けるとの批判を受けた。
東京地検は、WBC日本戦チケットなどを不正転売したとして、会社員の男(62)をチケット不正転売禁止法違反で略式起訴し、東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出した。
鹿児島県警は24日、鹿屋市笠之原町の住宅で7月28日夜に見つかった49歳女性の遺体について、死因が窒息と判明し殺人事件と断定したと発表した。鹿屋署に捜査本部を設置し、当時の状況を調べている。
北海道共同募金会は24日、赤い羽根共同募金の寄付金約1億8000万円が使途不明となった問題で、会計責任者と公印保管責任者を分離する再発防止策を公表した。札幌市への改善報告書提出も明らかにした。
栃木県警は24日、東武日光線新鹿沼駅で特急列車にはねられ死亡した作業員4人の死因を司法解剖の結果、多発外傷などと公表した。事故は20日午前、除草作業中の4人が特急スペーシアX2号と接触したもの。
24日午後7時5分ごろ、羽田空港沖でクルーザーが座礁したとの通報があった。警視庁の警備艇が乗っていた10人を救助し、複数人がけがをして救急搬送された。
気象庁は24日、南海トラフ地震の臨時情報を発表した。対象地域では避難指示は出されていないが、住民に備えの再確認を呼びかけている。今後の地震活動に注意が必要。
法務省の有識者検討会は24日、売春防止法で罰則のない「買う側」の勧誘行為に処罰規定を設けるよう求める報告書案を示した。法務省は早ければ年内の臨時国会に改正法案を提出する方向で調整している。
警察庁刑事企画課長の中山仁氏(53)が24日付で茨城県警本部長に就任し、記者会見で「安全安心を実感できる茨城の確立のため、職員とともに全力で職務にあたる」と抱負を述べた。闇バイト捜査の経験を踏まえ、県民目線の治安対策を強調した。
大阪府箕面市は24日、箕面2丁目の住宅建設現場で見つかった不発弾について、9月27日午前10時から自衛隊が処理作業を行うと発表した。半径300メートル以内の約1200世帯、2400人が避難対象となる。