赤い羽根寄付金の使途不明で再発防止策公表、管理を複数人体制に

北海道共同募金会は24日、赤い羽根共同募金の寄付金約1億8000万円が使途不明となった問題で、会計責任者と公印保管責任者を分離する再発防止策を公表した。札幌市への改善報告書提出も明らかにした。

日本ニュース 2026/08/24 12:40

社会福祉法人北海道共同募金会（札幌市）は24日、赤い羽根共同募金などで集めた寄付金のうち約1億8000万円が使途不明になっている問題で、会計責任者と公印の保管責任者を別々にするなどの再発防止策をホームページで公表した。

再発防止策の内容

同会では問題発覚まで、着服が疑われる元事務局長（58）＝懲戒解雇＝1人に寄付金の管理を任せ、通帳や印鑑を預けていた。今回の再発防止策では、複数人による管理体制を導入する。

同会はこの問題で札幌市から行政指導を受けており、21日付で市に改善報告書を提出したことも明らかにした。10月に始まる赤い羽根共同募金は予定通り実施する。

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同会によると、損害回復に向けて元事務局長に損害賠償を請求し、元事務局長に支給するはずだった退職金相当額も充てる。今後設置する第三者委員会の調査で、責任があると認められた同会役員らには、社会福祉法に基づく賠償責任を追及する。