川崎市新職員378人の発令式 新人たちが緊張の面持ちで (01.04.2026)
川崎市で新規採用された一般職員378人の発令式が行われ、新人職員たちが緊張した表情で式に臨みました。代表者が福田紀彦市長から辞令を受け取り、市民のために働く決意を新たにしました。
カテゴリー : 地方自治
江戸川区新入職員189人 水門見学と桜撮影で絆深める (01.04.2026)
東京都江戸川区で新入職員189人の入区式が開催され、式典後には若手職員が企画した川下りや桜の撮影会が行われました。水門見学を通じて防災拠点を学び、満開の桜を背景に交流を深める様子が伝えられています。
兵庫県服部副知事退任 知事代行50日間を振り返る (01.04.2026)
兵庫県の服部洋平副知事が任期満了で退任。斎藤知事失職後の約50日間知事職務代理者を務めた経験を語り、内部告発問題での県対応について「外部通報への理解低かった」と課題を指摘した。
豊岡市の下水道使用料、2027年度から大幅値上げへ (01.04.2026)
兵庫県豊岡市の公営企業審議会が、2027年度からの下水道使用料の大幅値上げを市長に答申。人口減少による水需要減や物価高騰、管路維持費増を理由に、基本使用料を現行の660円から1452円へ引き上げるのが望ましいと提案した。
副首都化で「大阪都」へ？吉村氏が府域住民投票示唆
日本維新の会の吉村洋文代表は、自民党と合意した副首都構想で大阪府が指定された場合、「大阪都」への名称変更を視野に入れる考えを示しました。名称変更時には住民投票の対象を府全域に拡大する可能性も主張しています。
伊東市で新規採用職員入庁式 前市長問題乗り越え
静岡県伊東市役所で新規採用職員27人の辞令交付式が行われた。前市長の学歴詐称問題で混乱した中、採用試験に臨んだ職員たちは「故郷のために尽くしたい」との思いから入庁を決意した。杉本市長は職員不足の課題に触れつつ、飛躍の年にしたいと激励した。
2026年度4月分交付税4兆7410億円配分 地方減収補填も
総務省は2026年度4月分の普通交付税として4兆7410億円を配分すると発表。自動車環境性能割廃止などによる地方税減収を補うため、全自治体に特例交付金も配布する。道府県別では北海道が1636億円で最多。
大阪都構想住民投票、府全域実施へ 吉村維新代表が表明
日本維新の会の吉村洋文代表は、自民党と合意した副首都構想の法案骨子に基づき、大阪都構想の住民投票を大阪府全域で実施可能との見解を示した。過去2回は大阪市内のみで実施され否決されたが、次回は府全体の民意を問う方向性が明確になった。
八千代町議会、議員定数を14から12に削減する条例改正案可決
茨城県八千代町議会は、人口減少や少子化を背景に、議員定数を14から12に削減する条例改正案を賛成多数で可決しました。2027年12月の改選時から適用され、住民アンケートでは8割以上が削減を支持していました。
横浜市長パワハラ調査、弁護士調査が約1か月半延長 (31.03.2026)
横浜市の山中竹春市長に対するパワーハラスメント疑惑を調査する弁護士の調査期間が、当初の予定から約1か月半延長されることが発表されました。調査は7月末まで続き、事実認定や評価が行われる予定です。
村山寛司氏が東京都参与に、後任は中村倫治副知事
東京都は、小池百合子知事の特別秘書を約7年務めた村山寛司氏（75）が4月1日付で都参与に選任されたと発表。参与は知事に進言・助言する役割で、任期は1年。後任の特別秘書には中村倫治副知事（61）が着任する。
岐阜・江崎知事就任1年 政策オリンピック手応え、組織改革 (31.03.2026)
岐阜県の江崎禎英知事が就任から1年を迎え、読売新聞の単独インタビューに応じた。住民参加型の「政策オリンピック」に手応えを感じつつ、LRT構想の推進や20年ぶりに復活させる「知事公室」による組織の密室化防止策など、今後の展望を語った。
名古屋市総合体育館が「NGKスポーツプラザ」に愛称変更
名古屋市南区の日本ガイシスポーツプラザが4月1日から「NGKスポーツプラザ」に愛称変更。命名権を取得する日本ガイシの社名変更に伴い、新看板が報道陣に公開されました。
兵庫副知事退任 斎藤知事と議会の間で奔走した日々
兵庫県の服部洋平副知事が退任会見で、内部告発問題をめぐる斎藤元彦知事の対応に苦言を呈した。1人体制で議会対応を担った1年8カ月間の奔走と、知事の説明不足が一般職員への批判を招いている現状を語った。
大阪都構想対話集会、初日のみ公開で4月から開催 (31.03.2026)
大阪維新の会の大阪市議団は、大阪都構想に関する市民との対話集会を4月5日から5月7日にかけて市内全24区で開催する。初日のみ報道公開とし、以降は原則非公開となる。集会では都構想への姿勢を説明し、市民との質疑応答を予定している。
福岡県部課長会、給与天引き会費で議長パーティー券購入廃止
福岡県の部課長会が県議会議長・副議長の政治資金パーティー券を給与天引き会費で購入していた問題で、県は2026年度以降の全面廃止を決定。服部知事は法令抵触の疑念を踏まえ適切と判断し、内部調査を指示した。
熊本市長の収支報告書問題、審査会が条例違反なしと結論
熊本市の大西一史市長の収支報告書を巡り、市政治倫理審査会は個人献金の住所欄に会社所在地が記載された事例について条例違反はなかったと報告。議事要旨を公表し、誤記は訂正を求めた。
木更津市長選、渡辺芳邦氏が4選 12年ぶり選挙戦で勝利
千葉県木更津市長選挙で、無所属現職の渡辺芳邦氏が新人2人を大差で破り、4選を達成。投票率は過去最低の31.10％を記録し、12年ぶりの選挙戦となった。
福岡県庁の部課長会が政治資金パーティー券購入補助を全廃
福岡県庁の互助組織「部課長会」が県議会議長らの政治資金パーティー券購入費を補助していた問題で、全10部の部課長会が補助廃止を決定。公務員の中立性を定めた地方公務員法に照らし、県民への誤解を懸念した措置。
会津若松市で家庭ごみ有料化 指定袋と処理券の使用義務化
会津若松市は4月1日から家庭ごみの有料化を実施。燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみが対象で、指定袋や処理券の使用が義務付けられる。市民の意識変化による減量と費用負担の公平性確保が目的。
群馬県人事異動1844人 女性管理職割合が過去最高
群馬県は4月1日付の人事異動を発表し、1844人が対象となった。女性管理職の割合は22.9％と過去最高を記録。また、楽天グループへの職員派遣や、能登半島地震の被災地支援、2029年の国スポ・全スポ大会準備に向けた組織改正も実施される。
石岡市議選4月26日投開票 不信任可決で議会解散 (30.03.2026)
茨城県石岡市で、谷島洋司市長に対する不信任決議案が可決されたことを受け、市議会が解散。市議選は4月19日告示、同26日投開票で実施される。選挙結果は市長の去就に直結する重要な局面となる。
喜多方市、新年度から職員給与引き上げ 本年度分は据え置き
喜多方市議会は30日、新年度からの職員給与引き上げ分として1億300万円の補正予算案を可決。財政健全化を理由に本年度分の引き上げを見送り、県内で唯一の未実施となる。特別交付税の増額で財政調整基金が回復したが、市は持続可能な行政運営を優先。
北海道宿泊税導入、18市町村で二重課税 (30.03.2026)
北海道は4月1日から宿泊税を導入。札幌市など15市町村も独自課税を開始し、既存の3町村と合わせ18市町村で二重課税となる。税収は観光事業支援に充てられるが、宿泊施設は対応に追われている。
八王子市、通勤手当不正防止へ定期券義務化
東京都八王子市は、職員による通勤手当の不正受給問題を受け、再発防止策を公表。正規職員に定期券購入を義務付け、住所変更と手当申請を連動させる新システムを2029年度に導入。不正受給は112人で約1330万円に上った。
ノースサファリに除却命令標識、違法建築37棟を撤去命令 (30.03.2026)
札幌市は、昨年9月に閉園した民間動物園「ノースサファリサッポロ」に残された違法建築物37棟について、運営会社に10月末までの撤去を命じる除却命令の標識を駐車場に設置しました。都市計画法に基づき、命令違反には罰則も規定されています。
清瀬市長選 共産党籍の原田博美氏が初当選 図書館問題で
東京都清瀬市長選で、共産・社民推薦の無所属新人・原田博美氏が自公推薦の現職を破り初当選。図書館廃止を巡る市民運動が大きな要因となり、都内では30年ぶりとなる共産党籍の首長が誕生した。
大阪市禁煙条例1年 喫煙所不足で商店街が独自対策 (30.03.2026)
大阪市の路上喫煙禁止条例施行から1年が経過。市は喫煙所整備や啓発を進めるが、不足感は根強く、商店街は独自に設置する動きも。2026年万博を見据えた対策の行方に注目が集まる。
大阪市プレミアム商品券 4/22受付開始、1万円で1万3千円分利用可
大阪市は物価高対策として「プレミアム付商品券」の購入受け付けを4月22日から開始すると発表しました。1万円で購入でき、1万3千円分として利用可能で、市民1人あたり最大4口まで申し込めます。
西宮市長選、石井氏が僅差で３選 無所属現職が勝利
兵庫県西宮市長選で、無所属現職の石井登志郎氏が自民党と日本維新の会推薦の田中正剛氏らを僅差で破り、３選を果たしました。投票率は39.63％で、石井氏は「首の皮一枚」と述べ、市政運営に意欲を示しています。
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