神奈川県内の政令指定都市を除く全市町村が、特別市（特別自治市）構想への反対で一致した。2026年5月12日、県内の政令3市（横浜市、川崎市、相模原市）以外の16市長が連名で、黒岩祐治知事に特別市の法制化阻止を求める要望書を提出した。先月には全14町村長が同様の要望をしており、県内の全30市町村が反対の立場を明確にした。
特別市構想とは
特別市構想は、政令指定都市が道府県から独立し、県と同様の行政権限と財源を持つ制度。全国の政令市で構成する指定都市市長会が、二重行政の解消や効率的な行政運営を目的に法制化を求めている。しかし、政令市が独立することで、道府県の財源が減少し、残された市町村の行政サービスに格差が生じる懸念がある。
神奈川県の状況
神奈川県では、政令3市が県内人口の約3分の2を占める。要望書では、特別市制度が実現すれば、県の広域的・調整的機能や財政基盤が著しく弱体化し、県としての機能が維持できなくなる恐れがあると指摘。残された市町村は住民に必要なサービスの維持が困難になるとし、「極めて大きな課題や懸念のある特別市制度は認められない」と主張している。
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要望書提出には16市のうち9市の市長や副市長が県庁を訪れ、代表して内野優・海老名市長が「今後も強い意志で反対の対応をしてほしい」と要請。黒岩知事は「政令市を除く県内30の基礎自治体全てが反対で並んだのは非常に大きなこと。一致団結した声を国に届けたい」と応じた。
一方で知事は、考え方に隔たりのある政令3市側には、今後も継続して「特別市は非常に問題が多い制度で、住民目線として全くふさわしくない」との県の立場を伝えていくとした。
今回の動きで、特別市構想を推進する政令市と、地域の分断を懸念するそれ以外の市町村および県との立場の違いが一層鮮明になった。
