清瀬市長選 共産・社民系が勝利 図書館存続が焦点
東京都清瀬市長選で、共産党と社民党が推薦する原田博美氏が自民・公明系の現職を破り初当選を果たした。選挙の最大の争点は、市立図書館の存続問題であり、市民は「市政の転換」を求める声を支持した。
カテゴリー : 地方自治
玉城知事、4月下旬に知事選立候補表明へ 辺野古事故で延期 (30.03.2026)
沖縄県の玉城デニー知事が、任期満了に伴う9月の知事選について、4月下旬に正式な立候補表明を行う方向で調整している。辺野古沖での事故を受け延期していたが、後援会での議論を経てゴールデンウイーク前の表明を目指す。
東久留米市「公務員の昼休み」動画が異例のヒット
東京都東久留米市が自主制作した公式動画「公務員の昼休み」が人気を博している。職員の昼休み風景を描いた緩い内容ながら毎回1万回以上の再生数を記録し、市の知名度向上にも一役買っている。
鳥取市長選、現職の深沢氏が4選を達成 (29.03.2026)
鳥取市長選挙で現職の深沢義彦氏が無所属で立候補し、4選を果たしました。柳大地氏、大田斉之氏を破り、27,467票を獲得して勝利を収めました。
清瀬市長選、原田博美氏が初当選 現職を破る
東京都清瀬市長選で、無所属新顔で共産党・社民党推薦の原田博美氏が現職の渋谷桂司氏を破り、初当選を果たしました。投票率は40.18％で、市民の声を生かした街づくりを訴えた原田氏の勝利となりました。
鳥取市長選 現職深沢氏が４選確実 新人２氏破る
任期満了に伴う鳥取市長選は２９日投開票され、無所属現職の深沢義彦氏（７３）が新人２人を破り４選を確実にした。投票率は３６・２７％で前回を上回り、地元の石破茂前首相の全面支援も追い風となった。
日向市議会が定数半減・報酬1.7倍案を拒否 (29.03.2026)
宮崎県日向市の特別職報酬等審議会が、市議会定数を20から10に半減し議員報酬を1.7倍に引き上げる大胆な答申を提出。しかし、市議会は「条例の範囲を逸脱」として受け入れを拒否し、実現は困難な状況となった。議会活性化を狙った案だが、定数見直しへの反発が広がった。
兵庫県内部告発問題、2年経ても続く分断…県議「批判するとSNSでレッテル貼られる」
兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題が発生してから2年が経過したが、県内では依然として分断が続いている。県議会での追及は減少傾向にあるものの、SNS上では批判的な議員への誹謗中傷や殺害予告メールが続き、問題の収束には程遠い状況だ。
京丹後市の図書館・子育て施設計画、議会が2回連続否決 (28.03.2026)
京都府京丹後市が計画する図書館や子育て施設を含む複合施設の予算案が、市議会で2回連続否決されました。財源見通しの不安定さが主な理由で、修正案も賛成少数で否決となりました。
滋賀・甲良町、町長給与減額は裁量権逸脱 1800万円支払い命令 (28.03.2026)
滋賀県甲良町の前町長が、議員提案による度重なる給与減額を不当として町に損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁は町に約1800万円の支払いを命じた。判決は議会による一方的な減額を「裁量権の逸脱乱用」と断じた。
福岡市人事異動 女性管理職20％で過去最高 (28.03.2026)
福岡市は2026年度の係長級以上の人事異動を発表。課長級以上の女性管理職は166人で、全管理職に占める割合が20％となり、過去最高を記録しました。
大阪府の街路灯電気料金訴訟、地裁が府側請求を棄却
大阪府が関西電力に街路灯の過払い電気料金約6500万円の返還を求めた訴訟で、大阪地裁は府側の請求を棄却。成田晋司裁判長は「契約に基づく請求」と判断し、吉村洋文知事は控訴の意向を示した。
大阪市議会、元維新２市議に辞職勧告可決
大阪市議会は27日、国民健康保険料支払いを免れる「国保逃れ」問題で日本維新の会から除名処分を受けた松田昌利市議と離党した佐竹璃保市議に対する辞職勧告決議案を可決。横山英幸市長が目指していた「大阪都構想」の法定協議会設置議案は提出見送りとなった。
町長給与減額違法、大津地裁が約1800万円支払い命令 (28.03.2026)
滋賀県甲良町の前町長が給与減額分の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁は議会による減額を違法と判断し、町に約1800万円の支払いを命じた。判決は地方自治法に基づき、議会の裁量権逸脱を指摘した。
岐阜県外部監査 指摘29件、意見52件 外郭団体32組織
岐阜県が公表した包括外部監査報告書によると、32の外郭団体に対し法令違反などの「指摘」が29件、改善を求める「意見」が52件あった。県農畜産公社の土地含み損問題や県スポーツ協会の理事会欠席常態化など、具体的な課題が明らかになった。
福岡県庁「部課長会」パーティー券購入、法抵触調査へ
福岡県庁の互助組織「部課長会」が県議会議長らの政治資金パーティー券を購入していた問題で、服部誠太郎知事は調査を表明。地方公務員法や政治資金規正法への抵触の有無を調べる方針を示した。
石岡市長が市議会解散 不信任決議に対抗し選挙へ
茨城県石岡市の谷島洋司市長が、市議会から可決された不信任決議に対抗し、市議会を解散した。公職選挙法に基づき40日以内に市議選が実施され、市政の行方が注目される。
埼玉県、NHK受信料未払い約7571万円 カーナビなどで長期未契約
埼玉県は27日、公用車のカーナビやテレビ機器などにおけるNHK受信料の未払いが約7571万円に上ると発表した。未契約期間は平均7年以上で、県は「認識不足」を原因として挙げている。
東京税収偏在是正へ超党派議連発足 都議会全体で国に訴え
東京都の税収が「東京一極集中」している問題に対し、超党派の都議会議員連盟が発足。都議125人中122人が参加し、税源を守り地方への分配を求める主張を国に発信する場を設ける。自民党の小松大祐幹事長が会長に就任した。
「国保逃れ」議員に辞職勧告決議 大阪市議会全会一致
大阪市議会は、国民健康保険料の高額支払いを避ける「国保逃れ」に関与したとして、松田昌利市議と佐竹璃保市議に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決しました。決議に法的拘束力はありませんが、市民の信頼を損なう行為と厳しく指摘しています。
福岡県職員のパーティー券購入問題、知事が調査方針と内規検討を表明
福岡県の互助会「部課長会」が県議会議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題で、服部誠太郎知事は定例会見で調査方針を表明。長崎県のような職員の自粛内規導入については「慎重な検討が必要」と述べた。
広島市長、教育勅語引用を中止 市長講話も廃止
広島市の松井一実市長は、新規採用職員研修での教育勅語引用を取りやめる方針を明らかにした。2012年から続けてきた市長講話自体も新年度から廃止し、「働きぶりの考え方は十分行き渡った」と説明した。
ごみ処理施設の業者選定難航、第三者機関に委託へ
大分県の宇佐市、豊後高田市、国東市の広域事務組合が、ごみ処理施設の運転業者選定を第三者機関に委託する方針を決定。入札方法で意見がまとまらず、暫定運転が続く中、公平な手続きを求める声が高まった。
大刀洗町公金問題、百条委が最終報告書を提出
福岡県大刀洗町の公金支出を巡る問題で、町議会調査特別委員会（百条委員会）が最終報告書を提出。宿泊証明書偽造などの不正事案を「行政組織の機能不全が露呈」と厳しく指摘し、管理体制の不備を批判した。
福岡県庁部課長会のパーティー券購入問題、知事が調査へ
福岡県庁の互助組織「部課長会」が県議会議長らの政治資金パーティー券を購入していた問題で、服部誠太郎知事が実態調査の方針を明らかにしました。会費からの購入停止を指示し、地方公務員法違反の有無も検証します。
パワハラ認定の西条市長が失職 出直し選に出馬へ
愛媛県西条市の高橋敏明市長が、市職員へのパワハラ行為を第三者委員会で認定され、市議会から不信任決議を受けたことを受け、失職を選択する意向を明らかにしました。高橋市長は出直し市長選への立候補も表明しています。
松江市人事異動718人 女性管理職30.7％で2年連続30％超
松江市は4月1日付で718人の人事異動を発表。昨年比79人増で、管理職全体に占める女性の割合は30.7％となり、2年連続で30％を超えました。組織再編ではガス事業承継室の新設などが行われます。
姫路市が1227人異動、国際戦略室と施設マネジメント室を新設
姫路市は2026年4月1日付で1227人の人事異動を発表。国際戦略室と施設マネジメント室を新設し、公共施設の運営強化と国際戦略の一元化を図る。下水道整備課も再編され、老朽化対策を加速させる体制を整えた。
豊田市指定管理者が公用車通勤 ガソリン代返還求められる
愛知県豊田市は、市森林会館の指定管理者である一般社団法人「ウッディーラー豊田」の代表理事が公用車を通勤目的で使用していた問題を発表。市は文書注意処分と通勤利用分のガソリン代11万5000円の返還を求めている。
鳥取県人事異動 女性管理職比率全国一を更新
鳥取県は4月1日付の人事異動を発表。女性管理職は174人に増加し、全体の27.8%を占め、10年連続で全国一の比率をさらに高める見通し。人口減少対策の新組織も設置。
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