下野市議選、新議員18人確定 投票率42.28%
栃木県下野市議会議員選挙は26日に投開票され、新たな議員18人が決定しました。現職10人、新人8人で、公明党、参政、諸派が各1人、無所属が15人。投票率は42.28%で、前回の過去最低を0.46ポイント上回りました。
カテゴリー : 地方自治
石岡市議選、新議員22人 不信任賛成11人当選
茨城県石岡市で市議会解散に伴う市議選が行われ、新議員22人が決定。3月の不信任決議に賛成した13人のうち11人が当選。再可決なら谷島市長は失職する可能性があり、今後の動向が注目される。
異色候補5千票獲得、当選陣営も重い空気 気仙沼市長選
宮城県気仙沼市長選で現職・菅原茂氏が5選を果たしたが、ユニークな候補・岩村彬氏が5千票超を獲得し、当選陣営も重苦しい雰囲気に。告示直前に出馬した岩村氏の存在が選挙戦に波紋を広げた。
「250回は通過点」新美南吉記念館で「うたとおはなしの会」
茨城県つくば市の小野敬子さん（90）が、愛知県半田市の新美南吉記念館で月1回開催する「うたとおはなしの会」が250回を迎えた。小野さんは2003年から、南吉作品の魅力を語り継いでいる。
岡田謙三展、藤田嗣治との意外な並行性
美術批評家の椹木野衣氏が、目黒区美術館で開催中の「岡田謙三 パリ・目黒・ニューヨーク」展を評し、岡田のユーゲニズムと藤田嗣治の戦争画との間に見られる次元を超えた合致について分析する。
福島復興計画、新たなステージへ 避難指示解除後
福島県は、東日本大震災と原子力災害からの復興計画を見直し、避難指示解除後の地域づくりを加速する方針を固めた。新計画では、産業振興や交流人口の拡大に重点を置く。
26日投開票の主な市長選結果、前衆院議員が落選
26日に各地で市長選や市議選が投開票され、前衆院議員の新顔が自民など推薦の現職に敗れる選挙も。気仙沼市長選では現職が大差で5選、香取市長選では自民推薦の現職が再選するなど、主な結果をまとめた。
福島復興計画、新たなステージへ 26年度重点施策
福島県は2026年度からの復興計画を発表。新たなステージとして、産業振興や生活再建、原子力災害からの環境回復などに重点を置く。県民の声を反映した施策が特徴。
外国人の土地取得不安、専門家「問題は日本の土地制度」
外国人による土地取得への不安が高まる中、東京財団の吉原祥子氏は、問題の本質は外国人そのものではなく、日本の土地制度の不透明さにあると指摘する。実態の見えにくさが不安を増幅させている。
大川秀子栃木市長が退任、2期8年の任期終え職員に感謝
栃木県栃木市の大川秀子市長（78）が24日、2期8年の任期を終え退任した。退任式で職員に感謝を述べ、人力車で市内を巡った。後任は琴寄昌男氏（64）が27日に初登庁する。
群馬・沼田市長選、26日投開票 現職と新人の一騎打ち
群馬県沼田市長選は26日に投開票。再選を目指す現職の星野稔氏と、元市議の島田康弘氏が立候補し、市の活性化を主な争点に支持を訴えている。星野氏はJクレジット創設や企業誘致、島田氏は市民協働会議や専門学校誘致などを掲げる。
石岡市議選26日投開票、市長派増が焦点
茨城県石岡市で、谷島洋司市長による市議会解散に伴う市議選（定数22）が26日に投開票されます。再び不信任決議案が出される可能性もあり、市長派議員の増加が焦点です。立候補者は27人。
福島県の地域おこし協力隊、351人で全国4位
福島県と県内市町村が2025年度に受け入れた地域おこし協力隊は351人で、全国4番目の多さ。前年度から3人減ったが過去2番目の規模で、県は高い水準と評価。課題は任期後の定住率向上。
香取市長選26日投開票 現職と新人2氏争う
千葉県香取市長選と市議補選が26日、投開票される。市長選には現職の伊藤友則氏（53）と元衆院議員の谷田川元氏（63）、派遣会社社員の長嶋和也氏（41）の3氏が立候補。市議補選には無所属新人4人が出馬。
千葉県知事、市川市中核市移行に理解「相談あれば対応」
千葉県の熊谷俊人知事は24日の会見で、市川市が表明した中核市移行について「相談があれば対応したい」と理解を示した。政令市移行にも肯定的な見解を述べた。
埼玉・千葉・神奈川3県知事、東京の税収偏在是正を要望
東京都に集中する税収の偏在是正を求め、埼玉・千葉・神奈川の3県知事が23日、自民党税制調査会の小野寺会長に要望書を提出。地域間格差の拡大を懸念し、具体策の早期検討を求めた。
中井町長選10月25日投開票 現職含め立候補者なし
神奈川県中井町の町長選が10月25日に投開票されることが決まった。現職の戸村裕司町長を含め、現時点で立候補を表明した人はいない。有権者数は7479人。
荒川・多摩川水系で貯水量が平均下回る、都「影響なし」
東京都は22日、都内水源の現状を発表。荒川水系と多摩川水系で貯水量が平均を下回っているが、利根川水系は平均以上で、都は「安定給水にただちに影響はない」としている。
民泊適正化へ国に要望 九都県市首脳会議で都知事提案
九都県市首脳会議がオンラインで開かれ、民泊制度の適正化に向けた要望事項9点で一致。違法行為の対象拡大や罰則強化、悪質事業者の参入防止などを国に求める。
豊橋新アリーナ訴訟、市長側の訴えを棄却 名古屋地裁
愛知県豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）整備事業をめぐる訴訟で、名古屋地裁は23日、長坂尚登市長が市議会を相手に条例改正議決の取り消しを求めた訴えを棄却しました。住民投票で賛成多数を得た事業は再開され、2029年10月開業を目指しています。
松戸市長、市川市の政令市合併構想に難色
千葉県松戸市の松戸隆政市長は、市川市の田中甲市長が提唱する両市合併による政令市構想について、「現段階では考えていない」と否定した。松戸市長は市民のアイデンティティーや歴史を重視し、拙速な合併論議に慎重な姿勢を示した。
国民民主党が「特別市」提言 人口100万人以上で移行可能
国民民主党は22日、人口100万人以上の政令指定都市などが「特別市」に移行できる制度の設置を求める提言を発表した。自民党と日本維新の会の「副首都」構想に対抗する狙いがあり、二重行政の解消や都市機能の集約を目指す。
兵庫県デジタル券「はばタンPay+」、県外者も購入可能か
兵庫県が物価高対策として県民向けに発行するプレミアム付きデジタル券「はばタンPay+」が、購入時の住所確認が自己申告のみで、県外居住者でも購入できる状態だったことが判明。県は適切な利用を認識としているが、制度の不備が浮き彫りに。
龍ケ崎市、ごみ袋不足で指定外袋も回収許可
茨城県龍ケ崎市は、中東情勢の影響による市指定ごみ袋の品不足を見込み、4月27日から6月30日まで指定外の袋に入ったごみの回収を臨時措置として許可すると発表しました。
伊賀市営住宅で違法徴収 駐車場使用料月2000円 市長が監査要求
三重県伊賀市は、市営住宅で駐車場使用料の規定がないにもかかわらず、入居者から月額2000円を徴収していたと発表。違法徴収として最大5年分の返還を決定し、稲森市長は地方自治法に基づく監査を要求した。
犬山市、児童クラブ手数料過大徴収で時効分170万円返還決定
愛知県犬山市が約10年間にわたり児童クラブ利用手数料を過大に徴収していた問題で、市は時効と判断していた4年9カ月分についても返還を決定。333人に対し遅延損害金を含め約170万円を支払う方針を明らかにした。
仏像模型500万円で製作も行方不明、知事「確認中」
広島県が約500万円を投じて製作した仏像模型2体が行方不明に。横田美香知事は定例会見で「詳細は土木建築局で確認中」と述べ、担当者も保管場所を明かさず、謎が深まっています。
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